退職に関する法律・ルールを把握しよう

円満退社をするためには……

円満退社をするためには……

まずは退職するときの予告期間について法律上はどのようになっているのでしょうか?

この点では、民法に「期間の定めがない場合は、原則2週間前(月給制など期間によって報酬を定めた場合は、賃金計算期間の前半)までに申し出る」と定められている以外には特に定めはありません。

労働基準法でも、「会社からの解雇は30日前に予告」と定められていますが、社員からの退職申し出期間は定められていません。

実際には就業規則などの社内規程で、「1か月前までに申し出ること」というように定めがある場合が多いです。退職手続きについては、まずは社内でどのような決まりになっているのかを確認しましょう。明文化していない会社については、法律通り、民法の期間で考えておけばよいでしょう。

ここで、民法上2週間前などと定められているなら、社内でそれ以上前に通知することを定めても従う必要はないのでは、といった疑問を持つ方も多いと思います。実際のところはケースバイケースですが、退職時期で裁判を起こすこともあまり考えられないでしょうし、やはり通常は会社の規程に従うことが多いでしょう。

ちなみに、上記の民法の規定は期間の定めがない場合のケースですので、有期労働契約の場合は、原則としてその期間満了までは退職できません

就業規則の事前申し出も通常は無期雇用のみに適用となっています。以下では、期間の定めがない正社員を前提に話を進めます。

法律の前に、業務の引き継ぎ期間から考える

退職願を提出した後、何日で退職できるかということは、2つの視点から考えられます。

一つは、法的な視点です。これは既に書いた通り、民法によれば月給制など期間によって報酬を定めた場合は、賃金計算期間の前半、会社の規程では多くの場合、1か月前です。確かに、この期間を守って退職願を出せば、法律上は問題は生じないかもしれません。

ただし、退職する際に、法律うんぬんに頭を持っていく前にまず考えなければいけないのは、もう一つの視点である、業務の引き継ぎです。

転職するからにはそれぞれの事情はあるでしょうが、それまで働いてきた会社を、自己都合で辞める段階になって、それまで存在すら気にしたこともないような、法律や規程を持ち出すのは素っ気ないですね。就業規則などの規程を持ち出すのは、会社からの強引な引き止めがあったときなどに留めるのがスマートです。

業務の引き継ぎにかかる期間は、転職者本人が一番分かっているはずです。

1ヶ月が1つの業務サイクルとなっているなら、引継ぎを完了するのは早くても1ヶ月かかるでしょう。そういった意味では、社内で、1ヶ月前に申し出ることといった規定を設けることには意味があります。

さらに後任の選定期間も考慮する必要がありますので、そのためにも最低1週間程度かかるでしょう。この際に、後任を新規に採用するとなると時間がかかるので、ひとまず社内で手配するように会社と交渉することも必要です。

業務の引き継ぎの視点からは、いつ退職願を出せばよいかといったことは、人それぞれですが、早いに越したことはないので、業務の引き継ぎに要する期間プラス1ヶ月前には出しておきたいですね。

ちなみに、自己都合の退職ではあまりないケースですが、会社が了承すれば引継ぎをせずに辞めることも可能です。この場合、極端な話、即日でも退職は可能です。

円満な退職が、次の職場での成功のカギ

転職する方は、転職時期で頭がいっぱいで、できる限り早く移りたいといったことから、まずは「民法では2週間前に伝えればいい」のように、法律的なことを考えがちです。

しかし、自分の転職時期のことばかり考えていては、あまりに自分本位です。こうした考えは、自分の業務範囲を固定して、狭い視野での仕事しかできないなどの形で、転職先でも顔を出すかもしれません。

転職先を探すときも「内定を受けてから2か月後」というように、引継期間を考慮して転職可能時期を伝えましょう。早く転職したいばかりに、自分の都合だけで転職時期を指定することは避けなければなりません。

円満に退職して、次の職場に気持ち良く送り出してもらうことは、次の職場での成功の必要条件ともいえるでしょう。

会社からの必要以上の期間にわたる引き止めに応じることはありませんが、引継ぎまで責任を持ってやる姿勢が、次の職場に行っても半端な仕事をしない業務姿勢へとつながるのではないでしょうか。


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