| 申請72校のうち、66校が来年4月に開校予定 |
11月21日、文部科学省 大学設置・学校法人審議会は、来年4月の法科大学院開設に関して、設置認可申請72校のうち、66校を「可」、2校を「保留」、4校を「不可」としました。
| 保留2校は予定通り2004年4月開校見込み |
保留となったのは、専修大学と大阪大学。
専修大学は11月25日付で保留の理由と今後の予定をホームページ上「法科大学院の設置に係るお知らせ」で発表。「民事訴訟法分野の専任教員として予定していた2名の配置が、同学の定員規模（75名）からすると不充分との指摘を受けた」ことを保留の理由と挙げ、今後、文部科学省から指摘を受けた点に対処し、予定通り2004年4月の開校を目指すとのこと。
なお、同じく「保留」とされた大阪大学法科大学院も、11月21日に当初予定していた11月認可は、現時点では来年１月末に認可が遅れる見通しとホームページ上で発表。
両校とも再度設置認可（予定）を受けるのは1月末になることを受けて、出願や受験日程も予定より1ヶ月近くずれる見込み。その結果、併願校として他校志望の学生にとっては注目の的ともなりえるわけで、これらの大学院を第１志望としている在学生や受験希望者の混乱はますます深まりそうです。
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