会計専門職大学院修了で新公認会計士試験一部免除！
2006年から公認会計士試験制度が大幅に変更されます。改正公認会計士法において、一定の専門的人材育成の教育課程修了者すなわち会計専門職大学院修了者に対して、公認会計士試験の試験科目を一部免除が既に決定しています。
【免除対象科目（予定）】
短答式試験における「財務会計論」「管理会計論」「監査論」
（ご参考）【新しい公認会計士試験の試験科目】
短答式試験－財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
論文式試験－（必須）会計学、監査論、企業法、租税法
（選択）経営学、経済学、民法、統計学から1科目
専門職大学院と公認会計士試験が連携することにより、グローバル社会に通用する多様なバックグラウンドや知識を持った公認会計士が増えること、そして大学院側には、公認会計士試験制度との連携を視野に入れた教育カリキュラムが期待されています。
注意！公認会計士受験資格＝会計専門職大学院修了ではない！
ここで留意したいのは、2004年に開設された法科大学院（ロースクール）修了が受験資格となる新司法試験と違い、新公認会計士試験受験において、会計専門職大学院修了は受験資格とはならない、ということです。新公認会計士試験制度は、受験資格の制限が撤廃され、誰もが受けられる試験です。多様なバックグラウンドを持った公認会計士を増やしたいという観点から、会計専門職大学院修了は一つの手段であることは否めないとしても、必須条件とはしていません。
各会計専門職大学院は、あくまでも高度職業人の養成を目指しているのであって、公認会計士合格を目指す専門学校ではないのです。
資料：専門職大学院における会計教育と公認会計士試験との連携について
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