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液晶・プラズマで特許訴訟!米国ヤングレポートに類似 日本が反撃!?アジア企業を提訴(3ページ目)

日本のメーカーによる東南アジアのメーカーへの特許訴訟が目立ってきた!これは国の戦略的施策によるところも大きい。低コスト商品により国内市場のシェアを奪われてきた日本の次の手は、知的財産重視である。

執筆者:木村 勝己


プロパテント政策からの前進

知的財産権の保護強化だけでなく、ものづくりに加えて著作権がからむ情報制作の重視や、人的基盤の充実を推進するところが、米国のプロパテント政策より一歩前進しているといえる。

しかし、職務発明関係の訴訟で高額の判決や、海外メーカーを日本が特許訴訟で提訴するなど、知的財産権に対する考え方は米国に近づきつつある。

知的財産立国は急務

米国に比較して資源の少ない日本は、加工技術、加工商品により経済発展を遂げ、国際競争力をつけてきた。しかしこの部分が発展途上国の技術力アップにより追い上げを受けるのは時代の流れといえる。

このような中で日本は米国の状況に増して、もの作りを含めた新技術や発明を、知的財産権としてしっかり国内産業の柱に据えることが急務となっているようだ。

<関連リンク集>
家電(テレビ) http://allabout.co.jp/family/electronics/subject/msub_e-tv.htm

我が国も知的財産立国へ発進! http://allabout.co.jp/career/invention/closeup/CU20020724/index.htm
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