3,000万円のマンションを買うときに、支払うべきお金は3,000万円だけではありません。買うときの税金や手数料などの諸費用やローンの金利なども含めると、総額でいくらかかるのでしょうか。

価格のほかに税金やローン費用などがかかる

契約や登記の際に税金などの支払いが必要になる
マンションの広告を見ると、大きな字で価格が書かれています。この金額はマンションの消費税込みの価格ですが、スーパーで野菜を買うのとは違い、この金額だけ払えばマンションを買えるわけではありません。

まず買うときに諸費用が必要です。諸費用とは不動産の売買にかかる税金や住宅ローンの借り入れ費用などのこと。価格に含まれる建物分の消費税(土地は非課税)を除くと、まず初めにかかるのが売買契約時の印紙税です。印紙税はマンションの価格が高いほど税額も高くなり、価格が1,000万円超5,000万円以下なら1万5,000円です。

所有権の登記の際にかかる登録免許税

マンションを買うときには土地や建物の所有権を自分の名義に登記しますが、この登記の際にかかる税金が登録免許税です。登録免許税は不動産の価格に一定の税率をかけて税額が計算されます。この場合の価格は固定資産課税台帳に登録された評価額なので実際の売買価格より低めになります。

例えば売買価格が3,000万円で土地の評価額が1,000万円、建物の評価額が800万円とすると、土地の分の登録免許税は税率1%で10万円。建物の分は同0.4%で3万2,000円となり、土地・建物合わせて13万2,000円です。なお、ここでは断りのないかぎりマイホーム用の税額の軽減を受けた金額で計算しています。

登記の手続きは不動産会社の手配する司法書士に依頼するのが一般的です。その際、手数料(報酬)として数万円~十数万円がかかります。ここでは仮に10万円かかるとしましょう。

不動産取得税は軽減が大きい

買うときの税金としてはもうひとつ、不動産取得税もかかります。こちらは新居に引っ越してからほどなく納税通知書が届くので、記載されている金額を支払います。

不動産取得税の税率は土地・建物とも「評価額×3%」ですが、マイホームの場合は軽減されて土地分の税額がゼロになるケースが一般的です。建物分についても新築の場合は評価額から1,200万円が控除されるので、今回のケースでは税額がゼロになります。

融資手数料が数十万円かかるケース

住宅ローンを借りるときの費用としては、融資手数料、団体信用生命保険(団信)料、保証料、火災保険料・地震保険料、契約時の印紙税、抵当権登記時の登録免許税が挙げられます。

このうち融資手数料は3万円~5万円程度というケースが多いのですが、ローンによっては融資額の2%程度の手数料がかかる場合もあります。仮に2,400万円を借りるとすると、その2%は48万円です。

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