輸入後の検査
東京都では、国内に流通した食品の検査を担当している。
（画像：使える写真ギャラリーSotheiより）
このような輸出国側の対応は重要ですが、それでも、検疫の検査でひっかからず、国内に持ち込まれた食品類などで、様々な事件がおきています。
検疫検査に引っかからなければ、後はもう消費者に売ってお仕舞いということでは、やはり消費者としては困るわけです。とくにサンプリング検査しかされていない場合には、もしかしたら大量に残留農薬が含まれた茶葉が国内に流通してしまうかもしれません。業者の自助努力で、自主的に検査が行われているとしても、先に記載したようにそのコストは馬鹿になりません。
そのような点に配慮して、食品衛生法24条では、国内で流通している食品類については、都道府県が検査などを行うこととされています。
都道府県では、それぞれ一定の年間計画を定め、輸入食品関係施設に立ち入り検査を行っています。
健康安全研究センターのウエブサイト
東京都を例にとってみると、「健康安全研究センター」の中に輸入食品監視班を設置し、輸入食品を取扱う輸入業や倉庫業を対象とした監視指導、輸入食品等の収去及び検査、違反食品の措置を行うほか、都民の安全・安心確保の観点から、独自の輸入食品監視体制を図っています。
具体的には、輸入食品については、検疫所の検査を補完して、大規模製造販売業者、輸入業者、倉庫業などに対して食品等の検査を行うとともに、輸入者自らが食品の輸入に関する正しい知識を持ち、取扱う食品の安全情報を的確に把握できるよう、営業者指導も行っています。
また、近年新たに発生した食品に関する問題について調査し、安全性を確認したり新たな基準作りの参考とするための先行調査を行っています。これは特定の商品や農薬、添加物を対象に、検査を行い、今後の検査計画に反映させるもので、数年前に茶葉についても先行検査が行われたそうです。その際には特に問題となる事例は発生しなかったとのことで、その後の年間計画において検査強化対象商品には指定されなかったようです。
ただし、この都道府県ベースでの検査も、検査件数は少なく、国内で流通しているすべての食品類について検査が行えるはずもありませんので、やはり国内においては、輸入業者、いわゆる中国茶専門店の自主的な対応がもっとも重要ということになります。
＜関連リンク＞
東京都福祉保健局健康安全室食品監視課（食品衛生の窓）
東京都健康安全研究センター
