音楽制作ソフト、ちゃんと買ってますか？(2ページ目)

深刻な被害を及ぼしている不法コピー問題

MI7 Japanの代表取締役である村井清二氏などが設立発起人となってIMSTA JAPANの設立説明会を開催

この説明会でのプレゼンテーション内容によると、やはり音楽制作ソフトの違法コピーによるメーカーへの被害は世界的にみても、かなり深刻なようです。もちろん、何をもって著作権侵害の被害額かと算出するのは難しいのですが、関連性のあるものとの比較によって、ある程度の状況が見えてきます。

その分かりやすい例がオーディオインターフェイスとの比較でしょう。これは海外の状況ですが、音楽関連の大規模小売店チェーンの実際の例を見るとオーディオインターフェイス10枚につき、DAWが1本しか売れていないそうです。もちろんバンドルソフトを使っているユーザーも多いのでしょうが、やはりその裏側には多くの不法コピーユーザーがいそうです。

国内でもWinnyなどによる問題が深刻化しているというインターネット代表取締役の村上昇氏

またインターネットの村上氏によれば、最近は国内においてWinnyなどのP2Pソフトによる不法コピーが問題になっているとのこと。たとえば、二重登録によるエラーが出てユーザー登録がうまくできない、という問い合わせがあり、よく調べてみるとWinnyで入手した海賊版だったそうです。まあ、ある意味極端な例のようにも思いますが、国内でも不法コピーが広くはびこっているようなのです。

BUY THE SOFTWARE YOU USE

キャッチフレーズは、「BUY THE SOFTWARE YOU USE」

そんな中、IMSTAが呼びかけるのは
　　　BUY THE SOFTWARE YOU USE
という言葉です。つまり「自分で使うソフトは自分で買おう!」というごく当たり前の呼びかけ。

「そんな呼びかけをしても、世の中は変わらないという人もいますが、飲酒運転撲滅、エイズ予防、ゴミ削減などのキャンペーンもこうした呼びかけが大きく効果を上げています。だから、きっとこうした呼びかけが大きな意味を持つはず」と村井氏は語っていました。

確かにコピープロテクトとそのプロテクト破りはいたちごっことなっていますが、要はユーザーの心がけ、マナー、常識といったところに根ざしているのも事実です。中には大手のレコーディングスタジオで不法コピーソフトを使っているというケースもあるそうですが、地道な呼びかけは重要なのかもしれません。