その他の主な利用条件など
その他の主な利用条件等には次のような項目があります。・申込み年齢条件は、財住金は20歳以上60歳以下、機構財形は70歳未満
・住宅部分の床面積が一戸建て70平方メートル以上280平方メートル以下、マンション40平方メートル280平方メートル以下の住宅
・機構財形の場合には保証料不要、財住金の場合には保証会社の保証を利用（保証料が必要）
財形住宅融資とフラット35を併用した場合
財形住宅融資は、民間金融機関の融資やフラット35と併用することも可能です。財形住宅融資は5年固定ですが、フラット35は全期間固定。2つを併用することで、財形住宅融資だけでは将来の金利上昇が心配という場合にも対応することができます。財形住宅融資とフラット35の組み合わせの場合には、財形住宅融資は4,000万円まで、フラット35は8,000万円まで借入れが可能ですので、どちらか一方だけでは希望借入額に足りないという場合にも利用できます。
ただし、フラット35単体の場合には建築費や物件購入額の100％まで借入れが可能ですが、財形住宅融資と組み合わせた場合には、その合計額については、窓口によって取扱いが異なります。
●財住金の財形住宅融資＋フラット35の場合
両者の融資額合計が所要額の90％以内（かつ財形融資は所要額の80％以内）
●住宅金融支援機構の財形住宅融資＋フラット35の場合
両者の融資額合計が所要額の100％以内（かつ財形融資は所要額の80％以内）
昨今では、民間金融機関の住宅ローンの金利が低くなってきたので、財形住宅融資の金利自体は依然よりも魅力がなくなってきた傾向にあります。しかしながら、会社によっては利子補給が受けられ、他の住宅ローンを利用するよりも実質低利になるなどの可能性もあります。同じ財形住宅融資と言えども、どこの会社に勤めているのかによって、細かい内容が異なりますので、自分のケースで調べてみてください。
