住宅ローンの借入/住宅ローンの基礎を学ぼう

財形住宅融資はどうやって使う?(2ページ目)

給与天引きで、いつのまにか貯まっていく財形貯蓄は、サラリーマンの特権のひとつ。実は、将来のいざというときに役立つだけではなく、有利な条件で住宅ローンを利用できることもあるのです。

高田 晶子

執筆者:高田 晶子

住宅ローンガイド

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金利は5年固定金利

では、財形住宅融資の内容をもう少し細かく見てみましょう。

●金利について
金利タイプは5年固定金利。限定固定金利型」で、期間は5年間。当初5年間の金利と返済額は約束されていますが、6年目以降はそのときの金利が適用され、次の5年間の返済額を再計算されます。つまり、今後、金利が上昇してしまうと、返済額がアップするというリスクがあるということに注意が必要です。金利が上昇した場合の返済額については、従前の1.5倍までというルールがあります(元利均等返済の場合)。

なお、多くの民間金融機関やフラット35は、融資実行月の金利が適用されますが、財形住宅融資の当初5年間の適用金利は、申込み時点での金利が適用されます。

●融資限度額は最高4,000万円
融資を受けられる金額は、財形貯蓄残高(「一般」+「住宅」+「年金」)の10倍まで。その最高額は4,000万円となっています。ただし、住宅の購入・建設などに必要な額の80%までが上限です。

また年収に対する年間返済額(他の借入金の返済も含む)は、次の基準以内となっていますので、年収や他の借入金状況によっても借入額が制限される場合もあります。

<例>財住金の場合の税込年収別、年間返済額の比率
150万円未満 25%以下
250万円未満 30%以下
400万円未満 35%以下
400万円以上 40%以下

●利子補給がある場合も
会社員の方の場合には、会社によっては利子補給制度を設けている場合があります。利子補給とは、金利の一部を会社が負担してくれる制度です。会社によって内容が異なりますので、制度がある場合には各自で担当窓口に問い合わせてみましょう。思いがけず、低金利で借入れができる場合もあります。

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