税金・公的手当 新着記事一覧 （10ページ目）

ふるさと納税が注目されていますが、ふるさと納税は都道府県、市区町村への「寄附」。その金額に応じて住民税や所得税が控除されるという仕組み（寄附金控除）です。自己負担2000円で返礼品がもらえると安易に考えていてはいけませんよ。ふるさと納税を利用するにあたっての注意点を紹介します。

医療費控除で年間10万円以上の医療費を支払った人は税金が還付されます。アナタの所得税と住民税はいくら戻ってくるのでしょう?この医療費控除の還付金計算ツールに入力して計算してみましょう。

住民税は何歳から何歳まで支払うものなのでしょうか？ 未成年者も支払う義務があるのでしょうか？ 0歳～15歳の人は労働者として働かせることは禁止されていますので住民税を払うことはないでしょう。未成年であっても、一定の収入があるのであれば、16歳以上の人は払うことになります。

東京都に在住の子どもに月額5000円が支給される「018（ゼロイチハチ）サポート」が始まりました。支給対象になる条件は？ 申請方法は？ 今回は「018サポート」について解説します。

無職の時も住民税は課税されるのか？ 収入がなくても住民税が課されるのは主に4つのケースがあり、いずれの場合も現在の収入がない、あるいは少ないというのがひとつのポイントです。それぞれどのような理由で課税されるのかを解説します。

東京都に住み私立中学校に通う方の授業料が10万円補助される制度が始まります。助成を受けるには一定の要件があり、9月30日までに申請する必要があります。今回は、新たに始まる私立中の授業料10万円助成金について解説します。

お金のこと、難しいですよね。老後が不安でお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、社会保険料が職場によって違うのはなぜかについてです。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

公務員の加入する共済組合には健康保険の働きもありますが、退職後に任意継続する際にはいくつか注意点があります。今回は公務員が共済組合を任意継続する際に気をつけることを解説します。

2021年10月からスタートしたマイナンバーカードの健康保険証（以下、「マイナ保険証」）利用。このマイナ保険証を利用しなかった際の診療報酬が2023年4月から値上がりすることをご存じでしょうか。本記事では従来と新制度の診療報酬を比較しながら、マイナ保険証利用のお得度を紹介していきます。

岸田首相は「新しい資本主義のグランドデザイン」の中で「退職所得控除の見直し」について触れています。なぜ見直しを考えているのか、また退職所得控除が見直されるとどうなるのか考えてみたいと思います。