確定申告 人気記事ランキング(6ページ目)
2024年06月03日 確定申告内でアクセスの多かった記事をご紹介します。
51位確定申告書には本人と扶養家族のマイナンバーが必要
マイナンバー制度がスタートして3年余り。最初の1年と違い勤務先への提出が終わっているため、もうマイナンバーの存在を忘れかけているかもしれません。しかし確定申告を行う際には、毎年、申告する人はもちろん扶養対象の親族についても記入が必要です。申告書への個人番号の記入箇所など、2019年(平成30年分)の確定申告書の作成・提出で必要になるマイナンバー情報を確認しておきましょう。
確定申告に必要な書類(用紙)ガイド記事52位医療費通知とは?確定申告・医療費控除に使える書類、何が書いてある?【動画で解説】
医療費通知は、健康保険から発行される「医療費のお知らせ」などで、どれだけ医療機関を利用したかを確認するための書類。確定申告で医療費控除の添付資料として利用できます。領収書の保存もいらず、とても作業が楽になりますよ。
医療費控除の申告方法ガイド記事53位医療費控除で間違えやすいこと3つとは?書き間違えたらどうなる?
医療費控除は、年末調整では控除することができず、確定申告することになります。今回は、医療費控除を記入する上で間違えやすいポイントを整理してみました。保険金などで補てんされる金額の過大控除、年をまたいで入院したときの入院給付金の計算、子どもの通院に母親が付き添う場合の母親の交通費の控除もれなどが挙げられますので注意しましょう。
医療費控除の申告方法ガイド記事54位配当控除を確定申告したら国民健康保険が増加?どう対応すればいい?
「上場株式等の譲渡損失があり損益通算や繰越控除を活用する」「配当控除を活用して税負担を軽減したい」という人がいますが、確定申告したばかりに「国民健康保険が増える」というリスクにつながることも。どのように対応すればいいのでしょうか。仕組みも含めて解説します。
確定申告の基礎知識ガイド記事55位医療費控除は保険金を受け取った場合、確定申告でどう計算する?
医療費控除は年末調整ではなく確定申告が必須です。その計算は医療費だけでなく、生命保険や医療保険などの保険金や給付金を差し引きます。交通費や年をまたいで翌年になったり、受け取った保険金の方が多い場合など医療費控除の基本について解説します。
医療費控除の申告方法ガイド記事56位確定申告で社会保険料や住民税の減免も決まる!
確定申告は、所得税の申告納付や還付申告をするためのもの。いえ、それだけではありません。国民年金保険料や国民健康保険税、介護保険料、住民税などの算出や軽減・免除のためにも必要なのです。
確定申告の基礎知識ガイド記事57位年金受給者は確定申告が必要? 還付の可能性を考える
年金は、雑所得として所得税や住民税の課税対象となります。年金収入が400万円以下かつ一定の要件を満たす人は、確定申告を行う必要がありません。ただ、確定申告をすることで還付金を受け取れる場合もあります。
確定申告が必要な人・ケースガイド記事58位令和元年分 医療費控除の申告方法と明細書の書き方【スマホで申告を解説】
2019年(2020年3月期申告)より、スマホで確定申告できるパターンが大幅拡充されました。医療費控除についてももちろんスマホで確定申告の提出が可能に。作成前の事前準備から申告書の送信まで、時系列で解説しています。詳細はコチラで。
医療費控除の申告方法ガイド記事59位株の譲渡損失を繰越控除するには?申告書の記入例
株式の譲渡損失があれば、株式の譲渡益や配当所得と相殺でき、差し引き切れない場合には、翌年以降3年間、繰り越せます。同一の源泉徴収選択口座内であれば、上場株式の譲渡損失と配当所得を自動的に差し引きしてくれるのですが、譲渡損の繰越まではしてくれません。そんなケースの申告書の書き方を解説します。
株・投信・FX・仮想通貨の確定申告ガイド記事60位3月15日を過ぎても確定申告は間に合う?会社員の還付申告とは
年末調整済みの会社員であれば、払い過ぎた税金を取り戻すための確定申告、つまり「還付申告」は3月15日に間に合わなくても大丈夫です。医療費控除や住宅ローン控除などの還付を考えている人は3月15日を過ぎてしまっても、あきらめずに手続きをしましょう。
確定申告の基礎知識ガイド記事All About 編集部