確定申告/確定申告が必要な人・ケース

年金の確定申告のポイント

年金は、雑所得として所得税や住民税の課税対象になるものです。したがって、「年金所得者に係る確定申告不要制度」に該当しない年金所得者は自分で確定申告をして税金の精算をしなければいけません。申告書作成時に間違いやすい計算式や控除などをまとめました。これで確定申告も恐くありません。

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年金は雑所得で申告

年金の確定申告のポイントを押さえよう

年金の確定申告のポイントを押さえよう

年金は、雑所得として申告しますが、年金の種類によって「公的年金等の雑所得」と「その他の雑所得」に分けて計算します。

「公的年等の雑所得」は、国民年金・厚生年金・国民年金基金など社会保険制度に基づく年金、公務員の共済年金や職域加算など、恩給、適格退職年金契約に基づく退職年金などが対象です。生命保険契約等の契約に基づいて保険会社などから支給される「個人年金」は「その他の雑所得」になります(「年金にも復興増税!公的年金と税金の関係をチェック!」もあわせてご覧ください)。

使用する確定申告書は、収入が年金や配当所得、一時所得、給与所得だけで予定納税額のない人は申告書Aを、それ以外の人は申告書Bを使います。

 年金所得者と確定申告不要の関係

年金所得者は必ず確定申告をしなければいけないのでしょうか。いいえ、そんなことはありません。障害年金や遺族年金は非課税扱いの年金ですから、これらは申告不要です。また、その年の公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である人も申告不要です(=年金受給者の確定申告不要制度)。

ただし「年金所得者に係る確定申告不要制度」対象者であっても、公的年金等から源泉徴収されている人で各種の所得控除を受けることができる人(例えば控除されていない社会保険料がある人や生命・地震保険料控除、医療費控除などを受ける人)は、源泉徴収された所得税の還付を受けることができる可能性が高いので、確定申告をする方向で考えるといいでしょう。

また、所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告が必要な人(例えば、公的年金等の雑所得以外に所得がある人)は、住所地の市区町村にどうすればいいのか問い合わせましょう。

■確定申告は不要だが、住民税の申告が必要になる対象者
(参考:多摩市役所ホームページ)
年金所得者に係る確定申告不要制度により所得税の確定申告をしなかった場合で、次に当てはまるときは住民税の申告が必要です。

  1. 公的年金等に係る雑所得のみがある方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除の適用を受けるとき
  2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき

年金の所得額は計算表で簡単に計算できる

国民年金は原則65歳から受給開始ですが、厚生年金や共済年金、適格退職年金、厚生年金基金などの公的年金等は人によって受給開始年齢が異なり、60歳頃から受給する人も少なくありません。

公的年金等の雑所得は、「公的年金等の収入金額の合計額 - 公的年金等の控除額」で計算しますが、ちょっぴり難しそう……。いいえ大丈夫、次の計算表を使えば簡単です。
公的年金等の雑所得の速算表

公的年金等の雑所得の速算表

では、確定申告が必要な公的年金等の収入合計額が410万円の人の雑所得を計算してみましょう。公的年金等の合計収入金額が330万円以上は、65歳の区切りに関係なく同じ計算式を使います。

公的年金等の雑所得=410万円×0.85-78万5000円=270万円

「年金所得者に係る確定申告不要制度」の対象ではあるけれど、所得税の還付を受けようと考える人の参考用に、公的年金等の収入合計額が300万円の人の雑所得の計算もしておきましょう。

(65歳未満の場合)
公的年金等の雑所得=300万円×0.75-37万5000円=187万5000円
(65歳以上の場合)
公的年金等の雑所得=300万円-120万円=180万円

「公的年金等」と「その他の雑所得」を通算

公的年金等に含まれない個人年金は、原稿料や講演料、印税、内職の所得などと同じ「その他の雑所得」に分類され、「個人年金の収入金額 - 必要経費」で算出します。雑所得に記入する金額は、「公的年金等の雑所得」と「その他の雑所得」を通算した額(=合計額)です。

>>確定申告で注意が必要な所得控除は……

更新日:2014年02月07日

(公開日:2004年02月24日)

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