確定申告書Aは医療費控除やふるさと納税の還付申告に使う

確定申告
会社員にとって確定申告は慣れないもの。でも、源泉徴収票があれば意外と簡単に申告書は作成できる
転職などで年末調整を受けていない、年末調整で生命保険料控除を申告し忘れた、医療費控除やふるさと納税(※)などの還付申告をしたい……こんな場合、会社員でも確定申告をする必要があります。難しいなんて思わずにきちんと申告をしましょう。 払い過ぎた税金が戻ってきますよ。

(※)平成27年4月以降に行ったふるさと納税については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の条件を満たせば確定申告が不要になりました。

今回は、給与所得のみの会社員(他の事業所得や雑所得などがない)で、所得税および復興特別所得税の予定納税額のない人の記入方法をご紹介します。

確定申告書A(リンク先で書式をダウンロードできます)と、会社から配られた源泉徴収票を手元に用意しておきましょう。ふるさと納税をした人には専用の書式が用意されています。

▼目次

1. 源泉徴収票の見方をおさらい
2. 確定申告書A 第一表の書き方
3. 確定申告書A 第二表の書き方
4. マイナンバー記入は平成28年分の確定申告から

源泉徴収票の見方をおさらい

所得税の計算結果が記されている源泉徴収票。源泉徴収表にはそれぞれの控除の有無やその金額などが記されています。確定申告書を作成する時は、必ず手元において金額を確かめましょう

所得税の計算結果が記されている源泉徴収票。源泉徴収票にはそれぞれの控除の有無やその金額などが記されています。確定申告書を作成する時は、必ず手元において金額を確かめましょう

上の図は、12月から1月頃に会社から配られる源泉徴収票です。これは、会社員にとって税金の計算報告書のようなもの。確定申告をする時に必要になってきます。その中でも、確定申告書に必要な箇所に【A】~【H】の印をつけました。まずはこれらの数字の意味を知っておきましょう。

【A】支払金額
1年間に支払われた給与の合計額。税込み年収

【B】給与所得控除後の金額

給与所得控除(会社員の必要経費のようなもの。収入金額から自動的に計算される)を支払金額から差し引いた金額

【C】所得控除の額の合計額

配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除など控除額の合計

【D】源泉徴収税額

年末調整で計算され、源泉徴収で納めた所得税額

【E】社会保険料等の金額

給与から天引きされた社会保険料(厚生年金、健康保険、雇用保険等)

【F】生命保険料の控除額

生命保険料や個人年金保険料を支払った場合の控除額。最大12万円(平成24年から。平成23年までは最大10万円)

【G】地震保険料の控除額

対象となる地震保険の保険料を支払った場合の控除額。最大5万円。

【H】支払者の氏名又は名称

給与を支払った会社名など


第一表の書き方:源泉徴収票から転記すればOK

確定申告書A、はじめに第一表から作成していきましょう(画像参照)。上の源泉徴収票サンプルの【A】~【H】と対応させてあります。自分の源泉徴収票を手元において、見比べながら記入してください。
<確定申告書Aundefined第一表>「確定申告書A」は、申告する所得が給与所得、公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得だけの人が使用できる

確定申告書A様式 第一表の記入例。申告する所得が給与所得、公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得だけの人が使用できる

【A】「支払金額」 ⇒ 「収入金額等 給与(ア)」
源泉徴収票のA「支払金額」の金額を、確定申告書「収入金額等 給与(ア)」に記入します。サンプル例は、給与収入以外にも収入(年金や配当金など)があった場合です。給与収入のみの場合は、この「給与(ア)」欄の記入だけで大丈夫です。ほかの収入がある場合はサンプル例のように記入してください。

【B】「給与所得控除後の金額」 ⇒ 「所得金額 給与(1)」
給与以外の所得がない場合は「給与(1)」欄に所得金額を転記し、その下の「所得金額 合計((1)+(2)+(3)+(4)) (5)」にも この金額を記入します。その他の所得がある場合はその所得を記入の上、「合計金額(5)」を計算し記入してください。

【C】「所得控除の額の合計額」 ⇒ 「所得から差し引かれる金額 (6)から(15)までの計(16)」
所得から差し引かれる金額 (6)から(15)までに変更がない場合のみ、こちらに転記。変更がある場合は(6)から(15)までの変更分の控除額を計算して記入し、これらの合計額を(16)に記入します

【D】「源泉徴収税額」 ⇒ 「税金の計算 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額(38)」

以下、【E】~【G】は、その上の(6)から(15)までの変更があった場合に転記し、合計額(16)を計算します。

【E】「社会保険料等の金額」 ⇒ 「所得から差し引かれる金額 社会保険料控除(6)」

【F】「生命保険料の控除額」 ⇒ 「所得から差し引かれる金額 生命保険料控除(8)」
新たに申告する場合は、支払った生命保険料から控除を計算した金額(最大12万円)

【G】「地震保険料の控除額」 ⇒ 「所得から差し引かれる金額 地震保険料控除(9)」
新たに申告する場合は、支払った地震保険料から控除を計算した金額(最大5万円)

医療費控除など新たに申告する控除も記入

以下に挙げる所得控除を新たに申告する場合は、あらかじめ計算した控除金額を所定の記入欄に記入します。

■医療費控除
a 「所得から差し引かれる金額 医療費控除(18)」

■寄附金控除(ふるさと納税など)
b「所得から差し引かれる金額 寄附金控除(19)」

■住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
c 「税金の計算 住宅借入金等特別控除(24)」

■住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定長期優良住宅新築等特別税額控除
d 「住宅耐震改修特別控除……(29)~(31)」などの文字を丸で囲み、区分に指定の数字を記入。また計算した金額を記入する

税額を計算して記入

最後に税額の計算をしましょう。右側、「税金の計算」の欄で「課税される所得金額 (21)」から計算できます(「所得金額(5)」から「所得から差し引かれる金額合計(20)」をひきます)。これに対する税額を(22)に記入するのですが、これは少し計算が必要です(国税庁タックスアンサー 所得税の税率参照)。

住所や氏名、生年月日などを書くのを忘れずに。また、全員が受けられる控除「基礎控除」も記入してくださいね((15)の基礎控除欄に38万円)。 あとは、申告書に書かれている通りに転記していけばOKです。意外と簡単だと思いませんか?

第二表の書き方:住民税の計算に必要なデータを記入

第二表には、住民税を計算する時に必要となる情報を記入します。所得税と住民税は控除の計算などで少し計算方法が違うからです。書くことは第一表と同様、源泉徴収票から転記します。
<確定申告書Aundefined第二表>「確定申告書Aundefined第二表」には、住民税の計算に必要となる情報を記入する

確定申告書A様式 第二表の記入例。住民税の計算に必要となる情報を書く

【A】「支払金額」 ⇒ 「○所得の内訳 収入金額」
源泉徴収票のA「支払金額」の金額を、確定申告書の「所得の内訳 収入金額」に記入します。給与以外にも所得がある場合は、所得の内訳欄に所得を記入します。

【D】「源泉徴収税額」 ⇒ 「○所得の内訳 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」
(38)所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の欄にも記入します。他に源泉徴収された所得(雑所得や配当所得など)がある場合はそれらの金額も所得の内訳欄に記入し、合計額を(38)の欄に記入します

【E】「社会保険料等の金額」 ⇒ 「○所得から差し引かれる金額に関する事項 (6)社会保険料控除」
源泉徴収票に記入されている「社会保険料等の金額」を「源泉徴収票のとおり」として記入します。その他にも支払った社会保険料(国民健康保険など)があれば、それも記入して合計を合計欄に記入します。

【H】「支払者の氏名又は名称」 ⇒ 「○所得の内訳 支払者の氏名・名称」
給与を受け取った会社名などを記入します。

保険料など、源泉徴収票にない情報も記入

源泉徴収票に書かれているもの以外にも、以下のような情報を記入する必要があります。

■生命保険料控除の保険料
c 「○所得から差し引かれる金額に関する事項 (8)生命保険料控除」
控除額ではなく、実際に支払った保険料を記入します

■地震保険料控除の保険料
d 「○所得から差し引かれる金額に関する事項 (9)地震保険料控除」
控除額ではなく、実際に支払った保険料を記入します

■本人や配偶者、扶養者の情報
e 「○所得から差し引かれる金額に関する事項 (10)~(14)」
本人の状況、控除対象となる家族の氏名、生年月日などを記入します。控除額も計算して記入しましょう。実際の控除額は、「国税庁タックスアンサー 所得控除」を参照してください。

i「住民税に関する事項 16歳未満の扶養親族」
16歳未満の扶養している子どもなどがいれば、ここに氏名や生年月日を記入します。

■医療費控除の情報

f「○所得から差し引かれる金額に関する事項 (18) 医療費控除」
実際に支払った医療費と保険金などで補填される金額を記入します。

■寄附金控除の情報
g「○所得から差し引かれる金額に関する事項 (19) 寄附金控除」
ふるさと納税などで寄附をした寄附先の名称(代表1つで可)、支払った寄附金を記入します。

h「○住民税に関する事項 寄附金税額控除」
実際に支払った寄附金を記入します。ふるさと納税分は「都道府県、市区町村分」の欄に記入します。

これで、確定申告書Aの作成が終わりました。税金が還付される人は、第一表の『(40)「還付される税金」』のところに還付される税金が計算され、記入できているはずです。会社員にとって源泉徴収票は、税金を決める上での大切な書類。確定申告には必要不可欠なものです。

実際に申告する際は、作成した「確定申告書A」の第一表と第二表に源泉徴収票(原本)を添付します。保険料控除の申請の場合は支払額の証明書、医療費控除の申請の場合は、医療費の明細書と医療費の領収書も添付します。 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)などの場合は控除額の明細書なども必要です。ふるさと納税などの寄附金控除の場合も、証明書が必要です。

マイナンバー記入は平成28年分の確定申告から

平成28年1月より運用が開始されているマイナンバーですが、確定申告書に記入が必要になるのは、平成28年分の確定申告書類からとなります。ですから、今回の平成27年分の確定申告には記入欄がありません。

平成29年になって提出する平成28年分の確定申告からはマイナンバー記入欄が追加される予定になっています。

意外と簡単に申告書が完成しましたね。確定申告書を作成すると、税額の決まり方もよくわかります。一度チャレンジしてみてください。

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平成27年分 申告書Bの書き方と源泉徴収票の見方