確定申告/住宅ローン控除の申告方法

住宅ローン控除と医療費控除を同時に申請するメリット

医療費控除と住宅ローン控除。この2つはともに節税につながる優遇税制です。住宅ローン控除を受けて全額還付になると、確定申告で医療費控除を申告しても意味がないのでは……と考える人もいるようです。しかし、住宅ローン控除単独で所得税が全額還付になるケースでも、あわせて医療費控除も申告するとさらに節税できるケースもあるのです。

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医療費控除住宅ローン控除はともに節税に役立つ優遇税制ですが、住宅ローン控除を受けて税金が全額還付になると、医療費控除を申告しても節税にはならないのでは……と考える人がいるようです。

しかし住宅ローン控除で全額還付になったとしても、さらに医療費控除の申告もしておいたほうがよい場合もあるのです。どういったケースで2つの節税制度を同時に申請してメリットがあるか、解説します。

医療費控除は、所得税と住民税の所得控除

医療費控除は14種類ある所得控除項目のうちの一つです。所得控除とは、所得から差し引ける控除のことで、これを漏れなく適用すれば、課税所得が少なくなればなるほど、税額が少なくなります(下図参照)。
所得控除が増えれば増えるほど節税になります

所得控除が増えれば増えるほど節税になります

たとえば、医療費控除活用前の税額が20万円の人が、医療費控除を活用することにより所得控除額が増大→課税所得額が少なくなる→税額が少なくなる、という仕組みで節税できます。医療費控除活用後の税額が17万円と算定されたら、差額3万円が還付されることに。これが典型的な医療費控除のパターンです。

しかし、医療費控除と住宅ローン控除の同時申請という観点からみると、医療費控除活用前の税額が活用後に引き下げられた、ということがポイントになります(この点は後述のケーススタディにも関連しています)。

住宅ローン控除は、まず所得税から還付され、残った分が住民税から差し引かれる

一方、住宅ローン控除は、所得控除ではなく税額控除です。課税所得に税率が課されて税額が算定されますが、その算定された税額からダイレクトに差し引くことができるため、節税効果が高いとされています。

以下は平成29年12月までの住宅ローン控除の概要です。消費税率が5%から8%にアップするのにともない、住宅ローン控除の限度額が拡大されていることがわかります。
平成29年12月までの住宅ローン控除の概要

平成29年12月までの住宅ローン控除の概要

たとえば、建物に含まれる消費税率が8%または10%の場合で、平成26年4月以降に居住を開始し、年末の住宅ローン残高が4000万円だと、4000万円×1%=40万円が住宅ローン控除として差し引けることになります。

しかし、納めている所得税がそもそも40万円もない場合、住宅ローン控除はまず所得税から差し引き、差し引くことのできない住宅ローン控除のうち13万6500円を限度として住民税が軽減できるようになっています(消費税率アップ前なら9万7500円を限度として住民税から差し引けます)。

医療費控除と住民税、2つを同時に申請するメリットとは? 続きは次ページで。

更新日:2014年02月12日

(公開日:2001年02月15日)

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