確定申告/確定申告の基礎知識

確定申告の提出期限はいつまで?

確定申告の提出期限は、原則3月15日です。ただし準確定申告や還付申告をする場合、必ずしも3月15日が締め切りとは限りません。

この記事の担当ガイド

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

確定申告書はいつまでに出すべき?

確定申告書の提出期限は、原則3月15日。平成26年分は平成27年3月16日(月)が締め切りです。

ただし、必ずしも3月15日が期限とは限りません。どんなケースがあるか確認してみましょう。

個人事業主や不動産オーナーなどが亡くなった場合

被相続人(=納税者本人)が亡くなった場合の確定申告を「準確定申告」といいます。

個人事業主や不動産オーナーなどが亡くなった場合、当然、その本人は確定申告することはできません。通常、相続の開始のあったことを知った日の翌日から4カ月を経過した日の前日が、確定申告の期限となります。

このとき、「応答日の前日」という言い方がよく用いられます。例えば5月15日に亡くなったなら、4カ月後の応答日は9月15日、その前日ですから9月14日ということになります。

ここで、前提条件を「個人事業主や不動産オーナーなど」としたことには、ちゃんと理由があります。

個人事業主や不動産オーナーであれば、事業所得や不動産所得などがあるため、通常、確定申告を行なわなくてはならない人です。このような人の相続人(一般的な言い方に改めると遺族)は、確定申告を行わなければならない人(確定申告義務者という場合もある)となるので、注意が必要です。

個人事業を引き継いだ経営者や、賃貸マンションや賃貸アパートを相続した遺族は、申告義務も課せられるのです。

サラリーマンが在職中に亡くなった場合

サラリーマンが在職中に亡くなった場合には、年末調整の例外項目として、年末調整の対象者として処理することもできます。ただし年末調整ですから、考慮される所得控除に医療費控除は含まれません。

この場合も、前出の準確定申告のケースをあてはめ、「4カ月以内もしくは応答日の前日」が期限となります。ただし注意したいのが、「医療費控除などの適用があるかどうかは税務署サイドではわからない」ということ。つまり、「医療費控除などの適用が可能で、確定申告をした場合に還付となるのであれば、自分で申告してね」ということです。

個人事業を引き継いだ経営者や、賃貸マンション・賃貸アパートを相続した遺族は、「申告しなければならない」という申告義務がありますが、サラリーマンが在職中に亡くなった場合の遺族は「確定申告を提出することができる」(あるいは確定申告を行ったほうが有利)というわけです。微妙なニュアンスの違いがポイントといえるでしょう。

ほかにも、確定申告の期限が3月15日とは限らないものがあります。次のページで確認してみましょう。

更新日:2015年01月19日

(公開日:2010年03月19日)

あわせて読みたい

    この記事を読んで良かったですか?

    良かった

    0

    この記事を共有する