確定申告/確定申告の基礎知識

確定申告の提出期限はいつまで?

確定申告の提出期限は原則3月15日ですが、申告者のおかれた状況によってはそうとも限りません。また、過去にわたってさかのぼれる申告もあったり、将来にわたって税額の減額を求める手続きもあります。「申告しなければならない」ものと「申告することもできる」(あるいは申告しておいたほうが有利)、このあたりの微妙なニュアンスもポイントといえます。詳細を確認してみましょう。

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確定申告書はいつまでに出すべき?

来年こそは…来年こそは……

来年こそは…来年こそは……

確定申告書の提出期限は、原則3月15日。平成25年分は平成26年3月17日(月)が締め切りとなります。

3月15日を過ぎるとパタっと、確定申告に関する熱が冷めるのは仕方ないのかもしれません。申告の種類によっては「この申告は別に3月15日ではなくてもいいでしょう……」と思っていても、3月15日を1日でも過ぎた結果、ズルズルといってしまうのは、何も確定申告といった税務手続きだけとは限らないかもしれません。

ただし、一方で税務上、必ずしも確定申告の期限は3月15日とは限らないものもあるのです。確認してみましょう。

個人事業主や不動産オーナーなどが亡くなった場合

被相続人(いいかえると納税者本人)が亡くなった場合の確定申告を「準確定申告」といいます。

個人事業主や不動産オーナーなどが亡くなった場合、当然、その本人は確定申告することはできません。このような場合、通常、相続の開始のあったことを知った日の翌日から4カ月を経過した日の前日が、確定申告の期限日となります。このとき、「応答日の前日」という言い方がよく用いられますが、例えば5月15日に亡くなった場合、4カ月後の応答日は9月15日、その前日ですから9月14日ということになります。

ここで、前提条件を「個人事業主や不動産オーナーなど」としたことには、ちゃんと理由があります。

個人事業主や不動産オーナーであれば、事業所得や不動産所得などがあるため、通常、確定申告を行なわなくてはならない人です。このような人の相続人(一般的な言い方に改めると遺族)は、確定申告を行わなければならない人(確定申告義務者という場合もある)となるので、注意が必要です。個人事業を引き継いだ経営者や賃貸マンションや賃貸アパートを相続した遺族は、申告義務も課せられるということになります。

サラリーマンが在職中に亡くなった場合

サラリーマンが在職中に亡くなった場合には、年末調整の例外項目として、年末調整の対象者として処理することもできます。ただし、年末調整ですから、考慮される所得控除に医療費控除は含むことはできません。

このような場合、上記の準確定申告のケースをあてはめ、4カ月以内もしくは応答日の前日ということになるのですが、ここでのポイントは「医療費控除などの適用があるかどうかは税務署サイドではわからない」ということでしょう。つまり、「医療費控除などの適用が可能で、確定申告をした場合に還付となるのであれば、申告してね」というスタンスとなります。

個人事業を引き継いだ経営者や、賃貸マンション・賃貸アパートを相続した遺族は、「申告しなければならない」という申告義務がありますが、サラリーマンが在職中に亡くなった場合の遺族は「確定申告を提出することができる」(あるいは確定申告を行ったほうが有利)というキマリということです。微妙なニュアンスの違いがポイントといえるでしょう。

ほかにも、確定申告の期限が3月15日とは限らないものがあります。次のページで確認してみましょう。

更新日:2014年01月22日

(公開日:2010年03月19日)

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