確定申告/株・投信・FXの確定申告

株で儲けた場合に還付申告になる理由とは

株取引で源泉徴収ありの特定口座を開設した人で、所得税や住民税が差し引かれている人。確定申告が不要とできるとあって、そのままにしておくケースが多いのも事実です。しかし、確定申告を積極的に行うことにより、税制の優遇措置を活用することもできます。その仕組みと理由を解説してみました。

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インターネットでも株取引専用の特定口座が開設できる昨今、気軽に株取引を行っている人が多いようです。しかし、便利な半面、儲かっていても税制の優遇措置を受けることをせず、そのままにしておくケースも目立ちます。

株で儲けた場合でも税額が還付になるケースとは
  • 特定口座を利用する場合
  • 所得控除を活用する場合
  • 税額控除を活用する場合
です。大きく3つの視点からその仕組みと理由を紹介していきましょう。

特定口座って何?

特定口座とは証券会社等が株(ただしくは上場株式等といいますがここでは以下株ということにします)を、専用の口座で管理する目的で、平成15年以降創設された口座のことです。この特定口座内で管理することにより、納税者は確定申告に必要な所得の計算が不要になるので、従来からある一般口座と比較すると口座開設する人が増えています。

この特定口座内で取引することにより、株の譲渡損益のみならず、平成22年より株の配当も受け入れて管理することとなったので、ますます使い勝手が向上されています。

特定口座は大きくわけて簡易申告口座と源泉徴収選択口座の2種類あります。簡易申告口座とは、年間の配当所得および譲渡所得の計算を行って年間取引報告書という書式にまとめてくれる口座です。また源泉徴収口座とは、年間の配当所得および譲渡所得の計算を行って年間取引報告書にとりまとめ、さらに所得税7%・住民税3%を差し引くことにより確定申告が不要となる口座です。

簡易申告口座は原則、確定申告が必要であるのに対し、源泉徴収選択口座は確定申告をせずにそのままとしておいてもいいので節税の機会を逃している場合があるのです。具体的にどのようなケースか見ていきましょう。


損益通算・繰越控除を活用して税額が還付になるケース

損益通算・繰越控除のイメージ図(出典;国税庁ホームページより)

損益通算・繰越控除のイメージ図(出典;国税庁ホームページより)

特定口座は一社一口座しか開設できません。現在の証券税制は株の譲渡損失が生じた場合、他の株の譲渡益や配当と相殺(ただしくは損益通算といいます)ができるばかりではなく、相殺してもなお不足するほどの損失が生じていた場合には、その損失を翌年以降3年間持ち越して相殺(正しくは繰越控除といいます)することもできます(損益通算・繰越控除とも右記イメージ図参照)。

A証券会社の特定口座で行った取引では利益が計上されていても、B証券会社の特定口座で行った取引では損失が計上されていたというような場合、確定申告することによって損益通算や繰越控除の活用が可能となります。

例えば 
  • A証券会社の特定口座内での利益 > B証券会社の特定口座内での損失
であっても確定申告することにより損益通算が可能ですし、
  • A証券会社の特定口座内での利益 < B証券会社の特定口座内での損失
である場合には、損益通算はもとより繰越控除も可能となります。

更新日:2011年09月25日

(公開日:2006年03月19日)

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