確定申告/医療費控除の申告方法

医療費控除の確定申告、保険金をもらったら?

医療費控除を受けるには確定申告が必要。医療費控除の計算をする際は、かかった医療費だけでなく、生命保険や傷害保険などから出た保険金を差し引く必要があります。

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保険会社から保険金を受け取ったら、医療費控除はどうなる?

2月に入ると確定申告が本格化します。昨年、病気やケガで医療費を支払った人も多いと思います。医療費控除の適用を受けようと思う人は特に、その対象となるのかならないのかが気になるところだと思います。

その反面、医療保険や生命保険、傷害保険などから保険金を受け取ったという人もいるでしょう。病気などに伴う医療費を負担しても、加入している保険から給付を受けている場合には、それも考慮した上で医療費控除の計算をしなければなりません。

今回は医療費控除の確定申告において、保険金を受け取った際の取り扱いを解説します。

医療費控除は「所得控除」のひとつ

医療費控除の基本的なことについて確認しておきましょう。まず「医療費控除ってなに?」ということなのですが、本人あるいは家族のために医療費を支払った場合、一定金額の所得控除を受けることをいいます。

所得控除ですから、自分の所得から差し引くことができます。結果、自分の所得が少なくなって税金も安くなるというわけです。

生命保険料控除や地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除などと同じ仲間と考えてください。

医療費控除の対象となるための要件

医療費控除の対象かどうかを考える前に、次のことを最低限満たしている必要があります。基本的なことですが、重要な前提条件ですのでご確認ください。

●納税者自身あるいは納税者と生計を一にする配偶者・その他の親族のために支払った医療費
●その年の1月1日~12月31日までに支払った医療費

医療費控除の対象になるもの・ならないものの違い

確定申告における医療費控除の計算方法は?

確定申告における医療費控除の計算方法は?

確定申告において、医療費控除の適用を受けようとする人が最も気になるところは「どこからどこまでが対象になるのか」だと思います。

何が医療費控除の対象となって、何がならないのかは様々なケースがありますし、非常に細かい要点です。この記事の最後に、医療費控除の対象となるもの・ならないものをまとめた記事へのリンクを入れてあります。あわせてご覧ください。

参考までにざっくりとした感じでお話しすると、負担した医療費が「治療」に関係するものは医療費控除の対象、「予防」や「美容」などに関係するものは対象外。大まかなくくりですが、こんなイメージでいてください。

医療費控除の計算方法

確定申告の際の医療費控除はどのように計算するのでしょうか? 具体的な医療費控除の金額は、下記の式で計算します(最高200万円)。

(実際に支払った医療費の合計額-(※1))-(※2)

(※1)医療保険や生命保険などで支給される入院給付金や健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金など
(※2)10万円。その年の総所得金額等が200万円未満の人は、その5%の金額

このように、単純に医療費負担があったから医療費控除の適用をと考えるのではなく、実際に受け取っている保険の給付金なども考える必要があるわけです。

医療費控除を受けるには確定申告が必要

医療費控除に限った話ではありませんが、こうした税制上の制度の適用を受けて、税金の負担を少なくしようとするなら確定申告が必要です。

税務署から声を掛けてくれるわけではありませんから、自分でアクションを起こす必要があります。この際、必要な書類は主に次の2つです。

●医療費の負担を証明する領収書
●会社員などで給与所得のある人は、源泉徴収票の原本

損害保険ガイドから今日のポイント

医療費の支出があったら、医療費控除があることを忘れずに。確定申告は必須です。確定申告がはじめてなら、税務署などでも相談窓口があります。

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更新日:2015年01月19日

(公開日:2008年02月18日)

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