確定申告/医療費控除の申告方法

医療費控除の申告方法と明細書の書き方

確定申告で医療費控除をする際、医療費の明細書を添付する必要があります。医療費の明細書や確定申告書の書き方を、実例を使いながら解説します。

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医療費控除の必要書類と書き方をチェック!

所定の医療費の支出が多いと、確定申告で医療費控除することで節税を受けることができます。

給与所得者が確定申告で医療費控除を受ける場合、「医療費の明細書」と「申告書のA様式」の書類が必要となります。今回は、この医療費の明細書と申告書A様式の書き方について、国税庁が実際にパンフレットで紹介している事例を使って解説します。

医療費の明細書はこちらから、申告書A様式はこちらからダウンロードしましょう。

■事例

・年収 680万円
・所得 492万円
・支払った所得税 14万9400円
・医療費控除以外の所得控除については、年末調整において適切に処理されているものとする

※以下の記載例は平成25年分のものですが、基本的な書き方は変わっていません

平成25年分源泉徴収票の記載例(出典:国税庁パンフレット)

源泉徴収票の記載例(出典:国税庁パンフレット)


医療費の明細書は、記入前に領収書をまとめておこう

納税者が医療費を支払った場合、医療費控除は、本人のものだけではなく、同一生計の家族(配偶者や子ども、その他親族)のものまでまとめて申告することができます。

この時、医療費の明細書には、領収書1枚ごとに個別に転記する必要はなく、まとめて転記することもできます。医療費の明細書に記入する前にしておくべき手順は、次の通りです。

・医療を受けた人ごとに、かかった病院別、薬局別に領収書をひとまとめにする
・まとめた領収書をホチキスやクリップなどでばらけないようにまとめておく
・まとめた領収書の単位で医療費の集計を出しておく

このように領収書をとりまとめてから医療費の明細書に記入すれば、一つひとつ領収書を見ながら記入するよりも手際よく済ませられるでしょう。
医療費の明細書上部記載例(出典:国税庁パンフレット)

医療費の明細書の記載例(出典:国税庁パンフレット)

医療費の明細書の控除額はこう計算する

医療費の明細書には、控除額を計算する欄があります。下記の通りA~F欄を記入し、控除額を算出しましょう。
医療費の明細書の記載例(出典:国税庁パンフレット)

医療費の明細書の記載例(出典:国税庁パンフレット)

・A欄 支払った医療費の合計額

・B欄 高額療養費制度や民間保険会社からの入院給付金など保険金などで補てんされる金額

・C欄 A欄-B欄の金額
(保険金などで補てんされる金額がなければ、A欄とC欄には同じ金額が入ります)

・D欄 所得金額の合計額
(給与所得者の場合、源泉徴収票の給与所得控除後の金額)

・E欄 D欄の5%の金額

・F欄 E欄と10万円のいずれか少ない金額
(年収が311万6000円未満の給与所得者の場合には、E欄の金額が10万円より低くなります。したがって、正味支出医療費が10万円以下でも医療費控除が受けられることがあります)

・G欄 C欄-F欄(医療費控除額)

つまり、F欄以上の正味支出医療費があると、医療費控除を受けることができ、その控除額はG欄の額となるのです。

次のページでは、申告書A様式の書き方を解説します>>>

更新日:2015年01月08日

(公開日:2005年02月28日)

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