税金/所得税の基礎を学ぼう

平成25年版 源泉徴収票の見方

年末調整が終了すると(あるいは中途退職者には中途退職時に)、給与所得者には源泉徴収票が渡されることになります。そこで当記事では、年末調整を受けた源泉徴収票のどこに、どのような内容が記載してあるのか、記載順にみていくことにします。特に平成25年版の源泉徴収票復興特別所得税の影響を受ける最初の源泉徴収票となります。ポイントをおさえておきましょう。

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源泉徴収票の見方をチェック!

年末調整が終了すると(あるいは中途退職者には中途退職時に)、給与所得者には源泉徴収票が渡されます。

当記事では、年末調整を受けた源泉徴収票の見方を解説します。ここでは、国税庁の配布資料にも掲載されている以下の源泉徴収票を基に解説します。
平成25年源泉徴収票記載例(出典:国税庁ホームページより)

平成25年源泉徴収票記載例(出典:国税庁ホームページより一部抜粋)


住所、氏名、生年月日

1年を通して同一の勤務先に勤め、年末に同じ勤務先に在職していた人であれば原則、勤務先で年末調整を行ってもらうことにより、課税関係が終了します。

その際に「扶養控除等(異動)申告書」という書式を渡されますが、それに記入する住所・氏名・生年月日などがそのまま源泉徴収票にも記載されることとなります。住所地と住民票の所在地が異なっている場合に、その人の居所、つまり生活の本拠としている所が住所地となります。住民税の納税地ともなりますので、きちんと記載しましょう。

種別・支払金額

書式が源泉徴収票であれば、種別については通常、給料・賞与などと印字されているでしょう。給料・賞与(あるいは給与等)などと印字されているので、これを年収として給与所得の計算がなされ、課税がされることとなります。

支払金額に記載してある金額は、手取りではなく額面です。つまり、社会保険料や源泉所得税、住民税などが差し引かれる前の金額ということです。ただし、通勤手当のうち非課税規定の取り扱いを受けるものについては、この支払金額には含まれません。この国税太郎さんの記載例では683万5000円とあり、これが一般的には年収と呼ばれるものとなります。

給与所得控除後の金額

確定申告の手引等からダウンロードできます

(クリックすると拡大します)確定申告の手引等からダウンロードできます

給与所得控除後の金額は、収入金額から給与所得控除額を差し引いて求めることができます(給与所得控除の金額というのは所得税法上、定められているサラリーマンの必要経費とされています。なお、平成25年より、年収1500万円を越える人は給与所得控除額245万円で一律となります)。

つまり、ここでいう給与所得控除後の金額とは、給与所得金額のことと同じです。この記載例を右の速算表にあてはめると、
  • 683万5000円×0.9-120万円=495万1500円
という計算結果が、給与所得控除後の金額に記載されていることとなります。

【参考】サラリーマンの必要経費「給与所得控除」

年末調整などの事務作業でポイントになるのは、給与所得控除の金額ではなく、給与所得控除後の金額、つまり給与所得の金額です。支払金額に応じて自動的に給与所得控除後の金額が算定されますので、自身の給与所得金額が正しく計算されているかどうか、右上の速算表で検算してみてください。

次のページでは配偶者控除や生命保険料控除など、所得控除の見方を解説します!

更新日:2013年11月22日

(公開日:2002年01月10日)

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