確定申告/確定申告書の書き方

初めてでも簡単!確定申告書の書き方

確定申告に必要な書類と選び方、記入前に整理しておくとよいこと、実際の書き方について解説します。なお、平成25年分申告からは復興特別所得税も考慮しなくてなりません。申告書のフォーマットも変更になっているので要注意です。

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まずは確定申告書の種類を確認

確定申告書へ記入する前に、まずはどの用紙に記入すればよいのかを確認しましょう。確定申告書には「申告書A」「申告書B」「申告書第三表(分離課税用)」の3種類があります。

■申告書A
所得の種類が給与所得・配当所得・一時所得・雑所得である人が使う(詳しい書き方はこちら

■申告書B
給与所得・配当所得・一時所得・雑所得に加えて、不動産所得や事業所得がある人が使う(詳しい書き方はこちら

■申告書第三表(分離課税用)
株の譲渡や土地・建物の譲渡など分離課税に該当するものがあるときに、申告書Bに加えて使用(詳しい書き方はこちら
確定申告作成コーナーの申告書選択画面(国税庁ホームページより)

確定申告作成コーナーの申告書選択画面(国税庁ホームページより)

国税庁の確定申告書作成コーナーには、アンケート感覚で答えていくと自動的に申告書を作成してくれる画面(上図参照)もあるので、利用してみるのもいいでしょう。

サラリーマンでも確定申告したほうがいい場合がある

年末調整で適用対象とならない雑損控除(後述)、医療費控除、寄附金控除を受けたい場合や、住宅ローン控除の初年度適用を受ける場合、給与所得者でも確定申告をする必要があります。そのまま放置しておくと、受けられるはずの所得控除や税額控除を受けることができないので、確定申告を行うべきなのです。

記入前に、源泉徴収票の主要項目をチェック

ここでは雑損控除を例に、確定申告書の記載方法を解説します。事例の詳細は下図のとおりです。

※医療費控除の申告方法はこちら、寄付金控除の申告方法はこちら、住宅ローン控除の申告方法はこちらをご覧ください。
雑損控除の前提条件(出典:国税庁パンフレット)

源泉徴収票のサンプルと、雑損控除の事例の前提条件(出典:国税庁パンフレット)

次の3つのポイントについてまずは押さえておきましょう。

■所得状況等

サラリーマンが確定申告する場合、源泉徴収票は必須の資料となります。上のサンプルから読み取れる所得状況等は以下のとおりです。
  • 年収 714万円
  • 所得 522万6000円
  • すでに支払っている所得税 17万2900円 
なお、年末調整時に考慮されている所得控除は255万6160円ですが、これには雑損控除の額が含まれていないので、所得控除が大きくなる→課税対象額が少なくなる→節税が可能→確定申告したほうが有利、というのが今回の概要です。

■雑損控除とは
雑損控除とは、災害、盗難あるいは横領によって、通常生活に必要な資産について損害を受けた場合について所得控除を加算し、税の負担を軽くするという制度です。震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害や、火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害が対象となります。たとえば、「出火で家の一部(あるいは全部)を消失した」というような場合をイメージしてみてください。

■雑損控除の計算方法
雑損控除の計算方法は次のとおり。いずれか多い金額を所得控除に加算できるということです。
  • (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
  • (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
ここでいう「差引損失金額」とは正味損失金額という意味で、今回の事例では、保険金などで補てんされる金額を考慮した後の50万円が対象となります。一方、災害関連支出金額は35万円ですから
  • 35万円ー5万円=30万円
がここでいう雑損控除の対象になります。

これらの項目を記入する方法は次のページで>>>

更新日:2014年01月28日

(公開日:2008年02月07日)

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