雑損控除と災害減免法は、被害を受けた人を応援する税制

災害などで被害を受けたら、税金の優遇が受けられるって本当?

災害などで被害を受けたら、税金の優遇が受けられるって本当?

空き巣、ひったくり、集中豪雨や台風などの自然災害、害虫による災害などで資産に損害を受けることもあるでしょう。雑損控除災害減免法は、それらの被害から立ち直ってもらうための応援の制度と言えます。

雑損控除が所得控除なのに対し、災害減免法は税額控除です。控除の方法がまったく異なりますので、どちらが有利か試算する必要があります。雑損控除と災害減免法を比較しながら解説していきましょう。

どちらを選ぶかは「年間所得1000万円」がポイント

年間所得1000万円以下の人は、雑損控除と災害減免法のどちらか1つを選択することができます。年間所得が1000万円を超えると災害減免法は使えません。使えるのは雑損控除だけです。

災害減免法は災害による損害が対象。雑損控除は災害以外でも対象に

住宅や家財への被害は、雑損控除あるいは災害減免法どちらか有利なほうを選択することができます。盗難や横領による損失は雑損控除だけです。また、詐欺や脅迫による損失は残念ながら対象外です。詐欺は引っかかった人にも落ち度があったということでしょうか……。
雑損控除と災害減免法では、控除の対象となる被害の種類が異なる

雑損控除と災害減免法では、控除の対象となる被害の種類が異なる


雑損控除と災害減免法を受けることができる「資産」とは

●雑損控除の対象となる資産
納税者、あるいは納税者と同一生計の控除対象配偶者・扶養親族(=所得金額等が38万円以下)が所有する、生活に通常必要な資産が対象。例えば住宅や家財・衣類・現金などです。また、災害等に関連するやむを得ない支出(=災害関連支出。詳しくは後述)も対象となります。

生活に通常必要でない資産、例えば別荘や事業用資産や1個(組)が30万円を超える貴金属、書画骨董など、俗に言う贅沢品は雑損控除の対象外です。ただし、その年か翌年に総合課税の譲渡所得があれば、損失をその所得から控除することができます。

●災害減免法の対象となる資産
住宅と家財が対象。その損害額が住宅や家財の価額の2分の1以上の場合、使うことができます。

雑損控除の計算方法

雑損控除として控除できる金額は、次の(1)(2)のいずれか多いほうです。

(1)差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円
(2)損失額+災害関連支出の金額-保険金等により補てんされた金額-総所得金額等×10%

控除額が所得金額を超え、1年で控除できない場合には、翌年以降最大3年間(東日本大震災の損害については翌年以降5年間)繰り越して各年の所得金額から控除することができます。

【用語解説】
・損失額
同じものを今購入するのに必要な価格-使用年度による減価償却分
・保険金により補てんされた金額
災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金など。義援金や災害弔慰金、支援金などは原則、差し引く必要はない
・差引損失額
損失額+災害関連支出の金額-保険金等により補てんされた金額
・災害関連支出の金額
災害により被害を受けた住宅などの取り壊し・除去費用や修繕費用、雪おろしや害虫駆除などの家屋の倒壊を防止するための費用など

【参考】東日本大震災における損失の雑損控除に関する国税庁ウェブサイト
東日本大震災により被害を受けられた個人の方へ
東日本大震災により被害を受けられた方へ(雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」)
東日本大震災に係る損失計算システム(https://www.keisan.nta.go.jp/shinsai/jsp/SHI00100.jsp)

雑損控除の計算例

次のケースで、雑損控除額を計算してみましょう。
・損失額 90万円
・災害関連支出額 40万円
・保険による補てん額 16万円
・総所得金額等 500万円

(1)差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円=40万円-5万円=35万円
(2)損失額+災害関連支出の金額-保険金等により補てんされた金額-総所得金額等×10%=90万円+40万円-16万円-500万円×10%=64万円

(1)35万円<(2)64万円

よって、雑損控除額は64万円になります。

災害減免法による所得税の免除・軽減

災害減免法による所得税の免除・軽減額は、下記のように所得金額によって決まります。

・所得金額が500万円以下 全額
・所得が500万円を超え750万円以下 2分の1
・所得が750万円を超え1000万円以下 4分の1

雑損控除と災害減免法の比較方法

雑損控除と災害減免法の計算方法を比較すると、所得が500万円以下の人は災害減免法を選択したほうが得のように感じます。

しかし災害減免法は、当年の所得税だけを軽減・免除するものです。損害額が所得金額を超えて1年で控除できない場合は、損害の繰り越しができる雑損控除を選択するほうが有利なようです。

雑損控除・災害減免法の申告に必要な書類

雑損控除や災害減免法を受けるためには2月16日~3月15日(還付申告の場合は1月1日から)の間に確定申告を行う必要があります。それぞれ下記の書類をそろえましょう。

雑損控除の場合
・災害関連の支出に関しては領収書、火災は消防署、盗難は警察が発行する被害額届出用の証明書
・給与所得者は源泉徴収票
・災害時のやむを得ない支出については領収書
※詳しくは税務署にご確認ください

●災害減免法の場合
・損失額の明細書のみ

なお、サラリーマンなどの給与所得者は、勤務先に「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」を提出すれば、災害のあった日からその年の12月31日までの給与の支払いの際、所得税の徴収猶予を受けることができます。

税金の減免制度がある地方自治体も

震災、風水害、火災により被害を受けた場合、地方税の減免や納税の猶予を設けている地方自治体があります。

例えば東京都では、個人事業税や固定資産税・都市計画税、不動産取得税、個人の都民住民税(特別区または市町村が特別区民税または市町村民税を減免した場合)等を減免する制度や、原則1年以内の納税の猶予を認める制度があります。さあ、あなたの居住している地方自治体はどうでしょうか?

このような制度、「活用する必要がない」というのが一番です。しかし災害はいつ起きるかわかりません。防災グッズと同じようにこのような制度を事前に調べておくと、いざというときの再スタートが少しは楽になるかもしれません。

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