確定申告/確定申告が必要な人・ケース

どちらで確定申告する?雑損控除と災害減免法

地震や台風による災害、盗難や横領など、予期せぬ災害で資産がダメージを受けたときには、確定申告で雑損控除または災害減免法を活用し、所得税の軽減を受けましょう。雑損控除と災害減免法の違いと有利さを比較しました。

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雑損控除と災害減免法は、被害を受けた人を応援する税制

災害などで被害を受けたら、税金の優遇が受けられるって本当?

災害などで被害を受けたら、税金の優遇が受けられるって本当?

空き巣、ひったくり、集中豪雨や台風などの自然災害、害虫による災害などで資産に損害を受けることもあるでしょう。雑損控除と災害減免法は、それらの被害から立ち直ってもらうための応援の制度と言えます。

雑損控除が所得控除に対し、災害減免法は税額控除です。控除の方法がまったく異なりますので、どちらが有利か試算する必要があります。では、雑損控除と災害減免法を比較しながら解説していきましょう。

どちらを選ぶかは「年間所得1000万円」がポイント

年間所得1000万円以下の人は、雑損控除と災害減免法のどちらか1つを選択することができます。年間所得が1000万円を超えると災害減免法は使えません。使えるのは雑損控除だけです。

災害減免法は災害による損害が対象。雑損控除は災害以外でも控除対象あり

住宅や家財への被害は、雑損控除あるいは災害減免法どちらか有利な方を選択することができます。盗難や横領による損失は雑損控除だけです。また、詐欺や脅迫による損失は残念ながら対象外です。詐欺は引っかかった人にも落ち度があったということでしょうか……。
雑損控除と災害減免法では、控除の対象となる被害の種類が異なる

雑損控除と災害減免法では、控除の対象となる被害の種類が異なる


雑損控除と災害減免法を受けることができる資産とは

雑損控除は、納税者や納税者と生活を一にする控除対象配偶者・扶養親族(=所得金額等が38万円以下)が所有する生活に通常必要な資産、例えば住宅や家財・衣類・現金などを対象とします。また、災害等に関連するやむを得ない支出(災害関連支出※)も対象となります。

※詳しくは次ページ「雑損控除の計算方法」で解説します。

生活に通常必要でない資産、例えば別荘や事業用資産や1個(組)が30万円を超える貴金属、書画骨董など、俗に言う贅沢品は雑損控除の対象外ですが、その年か翌年に総合課税の譲渡所得があれば、損失をその所得から控除することができます。

一方、災害減免法は住宅と家財が対象で、その損害額が住宅や家財の価額の2分の1以上の場合に使うことができます。

次のページでは、雑損控除額と災害減免法による所得税の免除・軽減額の計算方法を解説します。

更新日:2014年02月24日

(公開日:2004年11月30日)

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