不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(66ページ目)

宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。第24回は「手付金等の保全」（未完成物件の場合）について。

用途地域ってご存知ですか？用途地域により、現在お住まいの土地や購入予定の土地がどんな地域なのか、また将来どんな建物が周辺に建つ可能性があるかが、ある程度予測できるのです。

「金融機関が潰れることはない」―― この言葉が“過去形”と化したことを、改めて実感させられる出来事が起こりました。９月10日、日本振興銀行が経営破綻しました。１月の日本航空に次いで、今年３番目の大型倒産です。今回の騒動では、わが国初のペイオフが発動されたことでも注目が集まっています。そこで、住宅ローンを借りている金融機関が破綻したら、ペイオフ発動によりその住宅ローンはどうなるのか調べてみました。

「マイホーム購入＝保険の見直し」と耳にしたことがありませんか。マイホームといえば火災保険をイメージしがちですが、ここでいう保険は生命保険。ですが、マイホームを購入した全員が保険を見直す必要があるのでしょうか。嘘か誠かみていきましょう。

住宅を購入してしばらくは良かったけれど、教育費等の支出が増え、住宅ローンが重荷となり、毎年の家計は赤字続き。ついに貯金が底を突いたら、その時こそあなたも住宅ローン破綻です。ローン破綻の防衛術を考えましょう。

「夢のマイホーム」と言われるように、住宅購入は豊かな人生を送るための手段として欠かせない貴重な選択行動です。宝くじで1等が当たったら何に使いたいかを尋ねると、大多数の人が「マイホーム購入」と答えることからも、こうした事実がうかがえます。しかし、住宅ローン返済が滞ると、一転、「夢」が「悪夢」へと豹変します。二の舞にならないためにも、反面教師としてリスクシナリオを描いておくことが重要です。

エコポイント「特需」で、住設機器メーカーが売上を伸ばしているなか、マンションなどでは話題の「内窓」が取り付けられないケースも数多く見受けられます。実際のところどうなのでしょうか？

宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。第23回は「瑕疵担保責任についての特約の制限」について。

年金型生命保険の課税方法について、相続税と所得税を課すことは「二重課税」に当たり違法との判決が最高裁から言い渡されました。これまでの常識をくつがえす判決内容です。実は、住宅ローン業務においても「保証料の支払い」と「抵当権の設定」という二重の負担を消費者に課している現実があります。どちらも消費者へのメリットは何もありません。こうした騒動になる前に、解決の道を探る必要があります。

税制は難しくて、よく分からない ―― 誰もが同じ感想をお持ちのことでしょう。「住宅ローン減税」制度も例外ではなく、確定申告はしたものの還付額には不満という人、少なくないように思われます。しかし、よくよく考えてみると、本人の勘違いということも珍しくありません。それだけ、制度が複雑ということです。本コラムを参考に、些細な疑問を解消してください。