不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧 （5ページ目）

水道加入金は売買代金と別に支払うものなの？水道加入金は、建売住宅を購入するときや注文住宅を建築するときなどに支払いを求められることがある費用です。水道加入金とはいったいどのような費用で、どう扱われるべきものなのでしょうか？（2018年改訂版、初出：2006年8月）

「外壁の後退距離の制限」と「壁面線の制限」は、いずれも建築基準法による建物外壁の位置を制限する規定です。それぞれのあらましについて知っておきましょう。（2018年改訂版、初出：2003年10月）

住宅を購入するときには売買代金以外にさまざまな諸費用がかかります。どのような諸費用が必要なのか、主なものを確認しておきましょう。（2018年改訂版、初出：2002年12月）

不動産の売買契約では、似ていて非なる「停止条件（停止条件付売買契約）と解除条件（解除条件付売買契約）」についてそれぞれの違いをよく理解しておくことが大切です。停止条件付契約と解除条件付契約のあらましや注意点を知っておきましょう。（2018年改訂版、初出：2002年12月）

サラリーマンの宿命「転勤」—— 突然の転勤命令で「住宅ローン減税」の還付がストップしたら、読者の皆さんはどうしますか。誰もが困るに違いありません。とても複雑で分かりにくい「住宅ローン減税」制度ですが、正確な知識を持つことによって万が一の際の対応力が高められます。

私道に接する敷地では、その管理や維持の問題だけではなく、私道部分の利用や通行をめぐってトラブルなどが生じることもあります。このような土地や一戸建て住宅を購入するとき、事前に確認するべきことや注意するべきことは何なのか、少し詳しくみていくことにしましょう。（2018年改訂版、初出：2012年3月）

空き家や空き地の増加が大きな社会問題となっています。その所有者は自らの責任として管理をしっかりやらなければなりませんが、多くの費用や手間もかかります。空き家や空き地の管理をどうするべきなのか、主なポイントをまとめてみました。

６月は個人住民税の納付開始時期です。2010年中にマイホームに入居後、今年３月に初めて「住宅ローン減税」の還付請求（確定申告）をした人は、住民税額が減額されているかどうか確認してみてください。所得税から控除しきれなかった場合、住民税の納税額がその分、減額されて請求されます。

25年ぶりの新しい用途地域として「田園住居地域」が加わることになりました。都市生活者に関係することの多い「田園住居地域」とはいったいどのようなものなのか、その主なポイントを知っておきましょう。

最大400万円（2017年入居）もの税金が還付される「住宅ローン控除（減税）」。しかし、中には“うっかり”確定申告をし忘れた人もいるのでは……。しかし、ご安心ください。５年間さかのぼって請求できます。