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個人住民税の均等割とは、所得が多いか少ないかにかかわらず負担する税額のことです。2014年度より500円引き上げられ、標準税率は市区町村税が3500円、都道府県税が1500円です。均等割は自治体によって異なり、市区町村税は3500円から4400円、都道府県税は1500円から2500円まで負担額に幅があります。

確定申告や年末調整など、所得税については気にしている人でも、住民税は気にしていないという人も多いようです。所得税はかからなかったけど、住民税の支払い通知が！ その理由を見てみましょう。

毎年5月～6月頃になると、住民税の通知を受け取ることになります。あまり意識していない人も多いと思いますが住民税にも扶養控除があります。扶養している家族の年齢によって、33万～45万円の控除があり、住民税の負担が軽くなります。住民税の扶養控除額は所得税よりも少なくなっているので注意が必要です。

2024年6月から定額減税が実施されます。住宅ローン控除の適用を受けている方やふるさと納税を活用しようと考えている方などにとっては、「定額減税の影響を受けると、節税に影響があるのではないか」と考える方も一定数いるでしょう。定額減税が年末調整時にどのように扱われるのかを検証してみましょう。

ゴールデンウィークと切っても切り離せないのが渋滞情報です。でも道路の整備や維持のための税金はどこから捻出されているのでしょうか。

新車登録から13年経った古いガソリン車は自動車税種別割が割り増しになります。また、ディーゼル車の場合には11年経ったら自動車税種別割が割り増しとなります。2019年10月の消費税導入と引き換えに自動車諸税の呼称も大きく変更されていますのでリニューアルしていきましょう。

配偶者控除の制度をうまく利用した、損をしない共働きへの3ステップをご紹介します。これまで年収を103万円以下に抑えているパート主婦も、お得に手取りをアップさせましょう！

年々人気が高まるふるさと納税。利用してはいるものの、実はよく仕組みがわかっていないなんてことはありませんか？ ふるさと納税はなぜお得なのか、ふるさと納税の仕組み、所得税、住民税からの控除の計算などを知って、安心して利用しましょう。

よく聞く税金の中に「所得税」という言葉があります。サラリーマンだったら毎月給与等から差し引かれているはずです。所得税は、国に対して納める税金であり、個人の「所得」に対してかかります。1年間の全ての所得から所得控除を差し引き、残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。動画でもわかりやすく解説をします。

住宅ローン控除は住宅ローンの残高に応じて受けられる税額控除ですが、実は退職金などに対する税金からも控除ができるのです。確定申告したほうがトクになる事例。短期集中連載の第3弾。