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老齢基礎年金は、原則、65歳からもらえるようになります。でも、もらえるようになっても、もらわない方がいいと筆者は考えています。その理由は3つあります。

老後にどんな生活をしていくのか？ 50代からメドをつけておくことで、老後資金の貯蓄力アップにもつながります。そのために月15万円でも暮らせる、生活費のダウンサイジング方法のポイントを3つお伝えします。

原則65歳以上になれば「公的年金」がもらえます。しかし「そもそも、もらえる年金額が少ない……」ため、老後の生活に不安を感じている方がいるのではないでしょうか。もし、生活が困窮したら、生活保護の受給を思い浮かびますが、両方を同時にもらうことはできるのでしょうか。

50歳の人が定年を迎えるまで、あと10年。今、貯蓄額がゼロ円だとして、残り10年間で目標金額を貯めるには、毎月いくら積み立てていけばよいのでしょうか。計算するためのツールも紹介。

老後のお金に不安を抱く人が増えているようです。ある調査によると、老後に不安を持つ人は8割との結果も。また、ゆとりある老後にするための生活費は平均で月36万1000円が必要と回答しているそうですが、本当にそんなにたくさんのお金が必要なのでしょうか？ 現役時代から知っておきたい、老後不安をやわらげるヒントをお伝えします。

老後の不安のひとつはお金の準備ですね。老後の生活費として、貯金はいくらあったら安心できるのでしょう？ 毎月いくら使う？老後資金の希望と現実とは？などをデータをもとにチェックしてみましょう。金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」によると、老後のひと月当たりの最低予想生活費の平均は29万円、年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高の平均は2160万円ということです。

2023年5月に成立した「改正健康保険法」では、2024年度、2025年度の2年間で、75歳以上の後期高齢者医療制度加入者の保険料が、段階的に引き上がります。実際、どのくらい保険料が増えるのか確認してみましょう。

定年退職後にやりたいことはありますか？ テレビを見ながらゴロゴロするのも幸せですが、新しく趣味を始めてみるのはいかがでしょうか。心身の健康のため、社交のため、リーズナブルで簡単に始められる趣味をご紹介します。

独身の方にとっては、老後の生活設計を「何歳まで想定すればいいのだろう」と不安を抱く方も多いかもしれません。今回は最新の平均寿命データをもとに、独身の老後資金計画に必要な考え方や、「長生きリスク」に備えるヒントについて解説します。

公的年金から給付される遺族年金は非課税の年金です。つまり所得税や住民税の算出では収入とみなされません。ところが健康保険と介護保険では収入とみなされることがあります。どのような時に収入となるのか、詳しくご説明します。