不動産売買の法律・制度 人気記事ランキング(5ページ目)

売買契約を締結した後、引き渡しまでの間に万一、契約当事者のどちらかが死亡してしまったとき、その契約はどうなるのでしょうか？ あまり考えたくはない事態でしょうが、誰にでも起こり得るリスクです。（2017年改訂版、初出：2006年8月）

分譲タイプのマンションを借りているとき、その部屋が気にいったのなら買い取りの交渉をしてみるのもひとつの方法でしょう。ただし、家賃よりも安い負担で買えることが多いものの、それなりに高いハードルもありそうです。（2017年改訂版、初出：2006年1月）

不動産の売買契約締結前に宅地建物取引士から重要事項説明を受けますが、まったく予備知識がないと何を説明されているのかよく分からない部分もあるでしょう。そこで5回に分けて、重要事項説明書のポイントを解説します。まず、不動産の表示や登記記録などについてみていくことにしましょう。（2017年改訂版、初出：2004年7月）

もし、ある日突然マンションをプレゼントされたら、あなただったらどうしますか？ 贈与税や不動産取得税、登記費用（登録免許税など）のことも考えなければなりません。単純にはいかないのが不動産の世界です。受け取る前によく考えましょう！

優れた住環境を維持するために定められる「風致地区」ですが、そのぶん建築に対する制限も厳しくなっています。どのような制限が加わるのか、規定のあらましを知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2003年6月）

隣地などとの間に高低差があるときに造られる「擁壁（ようへき）」ですが、すでに擁壁のある中古住宅や土地を購入するときには、どのような注意が必要なのかを考えてみましょう。（2017年改訂版、初出：2011年7月）

容積率に関してお話しします。敷地に建てることのできる住宅の大きさは、容積率と建ぺい率によって左右されますが、容積率にはいろいろな緩和措置もあり、それらをうまく活用することが敷地の有効利用にもつながります。容積率の限度は都市計画と前面道路の幅員で決まります。住宅や土地を選ぶ前によく知っておきたい基礎知識をまとめました。（2018年改訂版、初出：2011年8月）

古くからの住宅地には幅員が4ｍ未満でセットバックを必要とする「みなし道路」が数多く存在しています。購入しようとする住宅の敷地がこれに該当するケースも多く、敷地のセットバックについて正しく理解しておくことが欠かせません。後退用地をどうするのかを含め、法42条2項道路について詳しく説明します。（2017年改訂版、初出：2011年11月）

建築基準法に定められた接道義務を満たさない敷地でも、43条ただし書きの規定によって建築確認を受けられる場合があります。しかし、そのためには一定の手続きなどが必要で、必ず受けられるという保証はありません。このような敷地はそれなりに安く売られることが多いものの、特性をよく理解したうえで慎重に検討をすることが大切です。（2017年改訂版、初出：2012年2月）

敷地が接する前面の道路が私道のとき、その権利がどうなっているのかはとても重要なことです。近隣トラブルが生じやすく複雑な法律問題もからみますが、まずその前に、私道の負担方法の種類、パターンにどのようなものがあるのか知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年3月）