不動産売買の法律・制度 人気記事ランキング(5ページ目)

計画の決定から事業化までたいへん長い年月がかかることの多い都市計画道路について、その流れや建築制限などのポイントを分かりやすくまとめてみました。（2017年改訂版、初出：2002年6月）

不動産を売買するときには、実にさまざまな人々が関わることをご存知でしょうか。あなたが直接会うことのない人も含め、ひとつの物件に対してどのような人が関与するのかを知っておきましょう。（2016年改訂版、初出：2002年6月）

都市部の市街化区域に定められる「用途地域」は、住宅を購入する前にぜひ知っておきたい規定のひとつです。用途地域の種類と注意しておきたいポイントなど、基本的な内容をまとめました。（2017年改訂版、初出：2002年4月）

欠陥住宅の問題がしばしば取り上げられる昨今。昨年4月に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」がスタートしました。いわゆる「品確法」です。住宅の10年保証などと言われますが、その中身はどういうものでしょうか。概要をご紹介します。

宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。第30回は「証明書の携帯等」「帳簿の備付け」および「標識の掲示等」について。

古くからの住宅地には幅員が4ｍ未満でセットバックを必要とする「みなし道路」が数多く存在しています。購入しようとする住宅の敷地がこれに該当するケースも多く、敷地のセットバックについて正しく理解しておくことが欠かせません。後退用地をどうするのかを含め、法42条2項道路について詳しく説明します。（2017年改訂版、初出：2011年11月）

私道に接する敷地では、その管理や維持の問題だけではなく、私道部分の利用や通行をめぐってトラブルなどが生じることもあります。このような土地や一戸建て住宅を購入するとき、事前に確認するべきことや注意するべきことは何なのか、少し詳しくみていくことにしましょう。（2018年改訂版、初出：2012年3月）

法務局（登記所）にはいくつかの図面が備えられており、重要事項説明書の添付書類として地図（公図）、地積測量図、建物図面（各階平面図）などの写しも渡されます。これらの図面の特徴や内容についてもしっかりと理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年4月）

ほとんどの住宅では当たり前のように存在している電柱と電線（配電線）ですが、無電柱化、電線類の地中化により、すっきりとした街並みや開放感のある空を取り戻した住宅地も少しずつ表れてきています。でも、それを選ぶことができるのは、ほんの一部のケースにすぎません。普通の住宅地を選ぶ際のポイントも含めて、電柱、電線のことを考えてみましょう。

前面道路の幅員が4メートル以上であれば、42条2項道路のような敷地後退（セットバック）の規定はありません。ところが、他の要因によって敷地を後退させなければならない場合もあるため、4メートル以上だからといって安心すると想定外の事態に陥ることもあります。うっかり見落とすと面倒なことになりかねないケースを、いくつかご紹介することにしましょう。（2017年改訂版、初出：2012年10月）