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前回は、分譲マンションの賃貸化傾向についての話をしました。今回は実際に、分譲マンションで起こっている、賃借人とマンションに居住している区分所有者とのありがちなトラブルについて紹介します。

所有しているマンションなどの不動産を、売却にするか賃貸にするかは迷うところ。そんななか賃貸という選択肢が今後やや逆風にさらされそうな気配があります。その話題について今回は取り上げて見たいと思います。

現在、築年数の経過したマンションの増加と居住者の高齢化が同時進行し、「建物の老朽化」と「人の高齢化」が進んでいます。そのことが思わぬ事態を招いており、マンション管理が窮地に立たされようとしています。

自宅を購入すると住宅ローンを組み、ほとんどの方は団体信用生命保険（団信）へ加入すると思います。フラット35では保障内容が見直され、団信がおりるのが「死亡」の場合と「身体障害」の場合になりました。保険金の支払事由について解説します。

兵庫県内で、マンションの分譲と同時に購入者の共有地である敷地の一画が所有権付きの機械式駐車場として1台あたり120万円～220万円で販売されました。分譲駐車場の売買は悪弊とされ、必ずしも好ましいものではないとされています。はたして、どのような問題が内在するのか、想定される問題点を洗い出します。

「マンションは管理が大切」とはいいながら、物件見学の際に管理状態の確認をおろそかにしている人も少なくありません。そこで、中古マンションを見学する際に現地で確認しておきたいポイントをまとめました。（2016年改訂版、初出：2004年3月）

「天災は忘れた頃にやって来る」――と言われますが、巨大地震は人々が油断している隙（すき）を突いて襲ってきます。11月24日には東京23区や神奈川県東部で震度４を記録する地震がありました。自分の生命と財産を守れるのは、自分だけです。安全・安心なマンションライフを過ごすためにも、防災備蓄品の準備が欠かせません。

繰り返される「シンドラーの悲劇」―― またしても同社製エレベーターで死亡事故が起きてしまいました。マンション生活においてエレベーターは日常生活の「足」です。マンション内での死亡事故はマンションの資産価値にも悪影響を及ぼします。決して繰り返されてはならないのです。そこで、事故を未然に防止するには一体どうすればいいのか、その対策を考えてみることにします。

今般、携帯電話各社が基地局の設置場所を探し回っており、分譲マンションの屋上にアンテナを設置する事例が見られます。ただ、管理組合が携帯電話会社から設置料収入を得ると、その収入に対して法人税が課税されます。また、敷地内駐車場を非居住者に賃貸した場合も課税される可能性があります。“収支”を考えたうえでのマンション資産の利活用が求められます。

2年前に新築マンションを購入した美紀さんからのご相談です。毎月徴収されている管理費などの維持費は、一体いくらが妥当なのかという疑問です。実際の統計データをご紹介するとともに、そこに潜むリスクをガイドがご案内します。