マンション管理 人気記事ランキング

今般、携帯電話各社が基地局の設置場所を探し回っており、分譲マンションの屋上にアンテナを設置する事例が見られます。ただ、管理組合が携帯電話会社から設置料収入を得ると、その収入に対して法人税が課税されます。また、敷地内駐車場を非居住者に賃貸した場合も課税される可能性があります。“収支”を考えたうえでのマンション資産の利活用が求められます。

マンション「ストック時代」を迎え、管理費の妥当性や修繕計画への関心が高まるなか、管理会社の能力をはかる10のポイントを作成してみました。

昨今ではご近所付き合いも少なくなっている中、マンション内で居住者と思しき人間による嫌がらせやイタズラ行為に遭遇することもあります。もしあなたが被害者となった時、どう対応しますか？ガイド自身の経験をもとに、効果的な対処法をご紹介します。

今回は、マンションの１階に住む方から専用庭の管理に関するご質問です。「専用庭は共用部分に当たるので、芝刈り作業は管理組合が実施すべきではないか？」というものですが、皆さんはどう思いますか？

アパの温泉付き分譲マンションで、基準値を大幅に上回る細菌が検出、ニュースになりました。レジオネラ菌による死亡事故はこれまでにも各地で起こっており、改めて「売り主の安全管理」が問われようとしています。

自宅を購入すると住宅ローンを組み、ほとんどの方は団体信用生命保険（団信）へ加入すると思います。フラット35では保障内容が見直され、団信がおりるのが「死亡」の場合と「身体障害」の場合になりました。保険金の支払事由について解説します。

今般、マンションの管理費や修繕積立金を横領・着服する事件が後を絶ちません。今年11月にも、マンション管理業を手がける東証一部上場の「太平洋興発」の元契約社員が7000万円を詐欺した容疑で逮捕されました。管理組合にとっては他人事ではありません。「分散」「複層」「定期」による自己防衛で、管理組合預金を安全管理する必要があります。

繰り返される「シンドラーの悲劇」―― またしても同社製エレベーターで死亡事故が起きてしまいました。マンション生活においてエレベーターは日常生活の「足」です。マンション内での死亡事故はマンションの資産価値にも悪影響を及ぼします。決して繰り返されてはならないのです。そこで、事故を未然に防止するには一体どうすればいいのか、その対策を考えてみることにします。

東京圏では首都直下地震、西日本の太平洋沿岸地域では南海トラフ巨大地震の切迫性が高まっています。阪神淡路大震災から19年、また、３月11日には東日本大震災から３年を迎えますが、大地震への警戒感は収まりそうにありません。今後、巨大地震の発生に伴う「通電火災」が警戒されています。はたして「通電火災」とは何なのか？―― 本稿では、その危険性と対応策を紹介します。