確定申告 新着記事一覧(23ページ目)

秋口から冬にかけてサラリーマンは、会社から年末調整のための関係書類の提出を求められると思います。平成30年(2018年)分から申告書類が変更となり、従来の『給与所得者の保険料控除申請書兼給与所得者の配偶者特別控除申請書』が『給与所得者の保険料控除申告書』と『給与所得者の配偶者控除等申告書』の2枚に分かれるので注意が必要です。『給与所得者の配偶者控除等申告書と書き方』の記入方法と注意点について実際、給与収入700万の夫とパート年収100万の妻の例をもとに、解説します。

確定申告を青色申告で行うには「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。この書類は毎年ではなく1度、提出すれば今後も青色申告となります。「所得税の青色申告承認申請書」を提出できる人とは不動産所得・事業所得・山林所得がある人に限定されます。開業届けを出して新規開業をした人の提出期限、白色申告から青色申告に切り替える人の提出期限や、「所得税の青色申告承認申請書」の書き方、必要書類などの注意点について解説します。

不動産取得税とは新築・増築・改築などを問わず、土地や家屋の購入、贈与、交換などで不動産を取得したときに、課せられる税金です。住宅や、住宅用土地を取得したときには60日以内に軽減の申告が必要とされています。どのような場合が、不動産取得税の軽減対象となり、申告する際、手続きの書類としてどんなものが必要なのか、わかりやすく解説します。

ビットコインなど、仮想通貨で得た収益の確定申告と税金の計算方法を解説します。課税される利益と課税されない利益、課税されるケースの確定申告書の書き方、記入例を説明。会社員の場合、利益がでていても確定申告しなくていいケースもあります。

生命保険料控除は年末調整や確定申告の際には必須！でも意外にも損保会社で加入しても生命保険料の対象となるものがあります。損保と生命保険料控除について解説していきます。

e-Taxを使うと自宅から24時間、いつでも申告・納税ができます。ただOSやブラウザの利用環境、個人認証(電子証明書)など、いくつかクリアしなければならない条件があります。なお、マイナンバーカードで本人認証を行うので、住民基本台帳に格納されている電子証明書の有効期限の確認も必要です。

2017年から始まったセルフメディケーション税制、知らないことで損をすることのないよう、確定申告で賢く使うためのポイントをまとめてみました。

本来より多い税額で確定申告書を提出し、申告期限後にその誤りに気づいたとします。この場合、更正の請求という救済措置があります。更正の請求の申告期限や訂正申告、還付申告との違いなどの注意点を解説します。

会社員が住宅ローン控除の確定申告をする時に、確定申告書類の他に謄本や住宅借入金等の残高証明書といった添付書類はPDFファイルで送信することが可能です。一方、源泉徴収票はPDFファイルで送信することが不可ですが、その理由は何なのでしょうか？

住宅ローン控除とは、一定のローンを組んで住宅購入や増改築を行うなど｢ローンありき｣優遇税制です。しかし、ローンばなくても受けられる持家優遇税制の種類は豊富で省エネ、バリアフリー、耐震、多世帯同居などさまざまなバリエーションが用意されています。ローン控除とあわせ、仕組みや、控除額の計算方法を解説します。