税金 新着記事一覧(23ページ目)

減価償却とは、建物やパソコンなどの機械装置、車両運搬具、工具器具備品といったように、使用に耐えうる期間が複数年におよぶものであれば、時の経過や使用等によって価値が減っていくと考え、それを見積って費用化する手続きのことです。必要経費が増加すれば所得は圧縮されて節税に役立つでしょう。「定額法」という減価償却の計算方法や、一時に費用で計上できるもの、青色申告者の特典や、減価償却を計上することのメリットについてもわかりやすく解説します。

所得を得たときにかかる「所得税」は、計算するときに個人の事情を配慮して、一定の金額を引き税金を軽減することができます。その一定の金額のことを「控除」といい、所得控除には、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除の14種類があります。

「総合課税」とは、他の所得と合算した総所得に基づき所得税の税率を使って税額計算をする制度のことです。対象となる所得は利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得 、譲渡所得、一時所得、雑所得になります。所得税の金額の算出方法と所得税の税率、計算方法についても解説します。

所得税の税率は、その人の所得により、5％から45％の7段階に区分されています。所得が多くなるにつれて税率が高くなる超過累進制度が採用されています。また、所得の内容により異なるケースもありますので確認してみましょう

2018年より配偶者特別控除の適用幅が大幅に拡大されています。妻の所得が増えると妻自身に税負担が発生し、夫の税額も増えますが、その税額分を吸収するほど収入がアップすれば、結果、世帯全体での手取りは増えることになります。妻の年収が110万円の場合、170万円の場合で夫の税金がいくら増えるか等のケーススタディを紹介します。

源泉分離課税とは、税金が源泉徴収（天引き）され、その処理だけで課税関係が完了し、確定申告が不要になる課税方法のこと。銀行預金の利子所得がその代表例ですが、給与からも源泉がなされています。その違いはどういうことなのでしょうか。

毎年12月中旬頃に発表される税制改正大綱。2018年12月14日に平成31年度税制改正大綱が発表されました。今後は、国会の審議を経て、正式に決まることとなりますが、その内容を確認してみましょう。住宅ローン控除の特例の創設、自動車税(種別割)の改正、空き家特例の要件緩和、教育資金の一括贈与非課税措置の見直し、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直しなどか挙げられます。

障害を負った人はもちろん、障害を負った人の面倒をみる親族に対しても、税金については一定の配慮がされています。それが「障害者控除」「特別障害者控除」です。どんな人が対象で、適用されるとどれくらい税金が軽減されるのか、具体例に沿って説明します。

働いている学生に対する控除として、勤労学生控除というものがあります。これは所得控除なのですが、あまりなじみのない方も多いと思います。今回は勤労学生控除について確認します。

所得税とは所得、つまり「儲け」にかかる税金です。所得の区分は給与や株の売買による儲けなど10種類あり、それぞれに税金の計算のルールがあります。一方、損害保険金や遺族年金などは非課税所得とされ、税金がかかりませんが、そもそも｢儲け｣ではないものと、社会政策的な観点からの2種類があります。