「所得」は「給与所得」「一時所得」「雑所得」など10種類ある

人が生活していくためには、一般的に何らかの稼ぎがないといけません。個人の稼ぎ、つまり儲けのことを「所得」といい、税法上では「給与所得」「一時所得」「雑所得」など10の区分があります。

「所得」は「給与所得」「一時所得」「雑所得」など10種類ある

「所得」は「給与所得」「一時所得」「雑所得」など10種類ある


今回はこれらの課税方法、つまりは税金のかけられかたについて解説したいと思います。

所得税の課税方法は2つ

所得税の課税方法は、「総合課税」と「分離課税」の2種類があります。

●総合課税
不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、土地・建物・株式以外の譲渡所得はこちらに含まれます。

●分離課税
退職所得、土地・建物の譲渡所得、株式の譲渡所得、山林所得はこちらのグループです。また、退職所得、土地・建物の譲渡所得、株式の譲渡所得、山林所得が合算されることもなく、それぞれ別個に分けて離して税金がかけられます。

さらに分離課税は、土地・建物の譲渡のように申告しなければいけない「申告分離課税」と、利子所得のように、利子を受けとった段階ですでに天引きで課税されている「源泉分離課税」に分けられます。ここでは、合算して課税されるか、単独で課税されるか、という簡略化された分類でみていきましょう。

所得税の課税方法を身近なものに置き換えてみる

この税金のかけられかたを、身近な例として、ハンバーグ定食になぞらえてイメージしてみましょう。ハンバーグ本体は、挽き肉や玉ねぎなど様々な材料がボウルの中でまざって作られます。一方、つけ合わせとしてつくライスやサイドサラダといったものは単品で提供され、決してボウルのなかでかきまぜられることはないはずです。

ハンバーグ本体を構成する挽き肉や玉ねぎを、卵を、不動産所得や給与所得など、総合課税される所得に置き換えてみてください。一方、ライスやサイドサラダといった単品でも提供可能なものを、退職所得や山林所得など、分離課税される所得に置き換えてみると、イメージしやすのではないでしょうか。

事例:サラリーマンがアパート経営と株の売買をしていた場合

例えば、会社勤めのサラリーマンAさんが給与所得のほかに、親の代からあるアパート経営と株の取引を行っていたとします。この場合、会社の給与所得とアパート経営での儲けである不動産所得は、同じ「総合課税」としてくくりますが、株の売買で生じた儲けである譲渡所得はこのグループに含まれず、分離課税となります。