定年・退職のお金 新着記事一覧(72ページ目)

退職金の支給額は、まず「定年退職」「会社都合」「自己都合」のどれに当てはまるか、さらに「最終学歴」や「会社の規模」、「勤続年数」などによって分けられます。平成20年の厚生労働省のデータを基に支給額の相場をまとめました。

雇用保険の給付で見落とされやすいのは「期間の合算」です。「それぞれの再就職までの期間が一年以内で、給付をまだ受けずにいる」ならば複数の職場での勤務期間を合算することが出来ます。つまり短期間で離職を繰り返していても、通算の期間が条件に満たされていれば雇用保険は給付されることができます。

退職金の有無や額は契約規定で決まっているので、本来は職種や企業規模で一律に決定されるものではありません。しかし規模の大きい会社や安定した公務員のほうが安定して支給されることが多いです。通常は５年以上勤務した場合に退職金を支給するような定めをしているところが多いと思います。一部の企業では、貢献度に応じた退職金額や積み立て式の退職金などもあります。

老後資金の柱である退職金と企業年金を取り巻く環境が激変しています。そもそも、あなたは自社の退職金制度をご存知ですか？　退職金制度の違いなど、知って得する情報を解説します。

認知症や知的障害等で判断能力を欠く人の保護・支援のために成年後見制度が導入されましたが、それを担う後見人らによる資産の流用などが多発しています。その対策として最高裁判所は「後見制度支援信託」を導入することにしました。利用できる人や使い方など、ぜひ知っておいて欲しいことをまとめました。

「認知症にだけはなりたくない」「認知症の介護だけはゴメンだ！」と忌み嫌われている認知症。しかし、平成25年度からスタートする「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」では、在宅ケアを中心に据えています。認知症高齢者の介護の現状と利用可能なサービス、軽減措置などを中心にご紹介します。

公務員の年金問題、退職金問題が議論になっています。しかし「公務員も民間並みに引き下げろ」と簡単に言う気持ちは分かりますが、これは危うい議論でもあります。

業績が不振の会社は、ときどき希望退職を募ります。退職金が割増になるので、ここで辞めておくのは一見お得のような気がします。実際問題として損得はどうでしょうか。

消費税増に関する報道がじわりと増えている。誰もがいつかは上がると感じているはずだが、そのとき老後資金の準備と老後の生活にはどんな影響が生じるか。

DINKS（子供のいない共働き世帯)は最近、生活費以外を別会計にしている家庭が増えているようです。これらの家庭の問題点は、互いの貯蓄額が把握できないこと。それでは老後資金の過不足を把握できません。リタイア時に老後資金として妥当な金額を拠出して「お財布ひとつ型」で管理してはいかがでしょうか。