退職金には影響するポイントがたくさんあります

厚生労働省「平成20年 就労条件総合調査結果の概況」をもとにお話しします。
勤続20年以上かつ45歳以上の退職者についてのデータです。

■定年退職
●大学卒(管理・事務・技術職)……2026万円(月収換算 39.8月分)
●高校卒(管理・事務・技術職)……1606万円(月収換算 38.3月分)
●高校卒(現業職)……1123万円(月収換算 36月分)
●中学卒(現業職)……1052万円(月収換算 34.7月分)

■会社都合による退職
●大学卒(管理・事務・技術職)……1812万円(月収換算 34.5月分)
●高校卒(管理・事務・技術職)……1708万円(月収換算 39.7月分)
●高校卒(現業職)……1493万円(月収換算 46.4月分)
●中学卒(現業職)……931万円(月収換算 39.0月分)

■自己都合による退職
●大学卒(管理・事務・技術職)……1351万円(月収換算 29.7月分)
●高校卒(管理・事務・技術職)……1254万円(月収換算 32.3月分)
●高校卒(現業職)……938万円(月収換算 32.8月分)
●中学卒(現業職)……826万円(月収換算 32.7月分)

この結果から、退職金の支給額は定年退職が一番多く、次いで会社都合の場合、一番低いのが自己都合の場合と言えます。

月収換算の数値を見ると、定年退職の場合は大学卒が一番大きな数値になりますが、会社都合、自己都合の場合、高校卒、中学卒のほうが大きな数値になっていますね。中途での退職の場合、大学卒の人は勤続年数が短くなることも、影響しているかもしれません。

次に、大学卒の管理・事務・技術職の人が35年以上働いて退職する場合について、企業規模別にみてみましょう。
●従業員数1000人以上……2572万円(月収換算 46.7月分)
●従業員数300人~999人……2238万円(月収換算 43.0月分)
●従業員数100人~299人……2094万円(月収換算 44.3月分)
●従業員数30人~99人……1687万円(月収換算 35.7月分)

月収換算の数値を見ると、従業員数300人~999人の会社のほうが、従業員数100人~299人の会社を下回っていますが、退職金の支給額は前者のほうが上回っています。月収そのものの違いがここに表れているのでしょう。
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