住宅購入の費用・税金 新着記事一覧(16ページ目)

３月11日の東日本大震災以降、「近いうちに住宅ローンの金利が上昇するのではないか」といった懸念がくすぶり続けています。直接被害だけでも最大25兆円とされる今回の大震災の復興財源をめぐり、公債（国の借金）の発行で工面しようという動きが現実味を帯びているからです。そこで、金利上昇は起こり得るのか、ガイドなりの見通しをお伝えします。

マンション購入セミナーに意外と多いのが、母娘での参加です。娘の大きな買い物を前に、親としては心配で居てもたってもいられない。というところでしょうか。お母様から受ける質問の多くは、贈与税についてです。

何も困ってないし毎日楽しいし、何かを変えなきゃいけないなんて思ってない、というA子さん。今の生活費と家賃をいつまでも払い続けられるのでしょうか。何も考えずに年を重ねると、とんでもないことに。将来のための資産形成が必要です。

建物が全壊、あるいは津波で完全に流されたとしても、住宅ローンの返済義務は消滅しない ―― 16年前の阪神淡路大震災の時と同じ悲劇が、今回の東日本大震災でも繰り返されようとしています。看過するわけにはいきません。何か打開策はないものか、私、ガイドなりに模索してみました。

住宅ローンの返済猶予制度が実施されています。一定期間の返済猶予で生活が楽になることも考えられますが、この返済猶予を受けることによってどうなるのかを試算してみたところ、思った以上に大きな落とし穴がありそうです。

未曾有の被害となった3.11 東日本大震災。時間の経過とともに少しずつ支援策が出揃い始め、被災者に対する税制上および融資上の特別措置が用意されることとなりました。これにより、住宅ローン減税の還付請求期間が延長され、被災者の方々が安心して税控除を受けられるようになります。もらい損ねる心配がなくなったのです。生活再建を最優先に、ゆとりができたら手続きするといいでしょう。

確定申告もあと2週間あまり。みなさんはもう申告が終わりましたか？昨今、地震のニュースが続きますが、地震保険、備えておきたいところですよね。しかも控除対象ですので、申告はお忘れなく！

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱っているフラット35の人気が急上昇しています。その理由は優良住宅向けのフラット35Sの金利が大幅に引き下げられているから。その実力のほどをチェックしましょう。

今年も「住宅ローン減税」の確定申告の季節がやって来ました。税金は難しくて苦手という人には試練の時期の到来です。しかし、自分で還付請求しなければ税控除は受けられません。逃げるわけにはいかないのです。本コラムで「計算明細書」の記入方法をしっかりマスターし、苦手意識の克服にお役立てください。

ここだけの話ですが、住宅相談、とくに住宅ローンの相談を受けていると「もう１ステップ早くご相談に来てくださったら良かったのになぁ」と思うことがしばしば。さて、その理由とは。