住宅購入の費用・税金の関連情報

毎月の返済ができなくなる「住宅ローン破綻」を危惧する話は多いものの、実際のところ「住宅ローン破綻」は多いのでしょうか、それとも少ないのでしょうか。そのリスクへの対処法とともに考えてみましょう。

不順な天候が続いた今年の夏。特に広島市での土砂災害は甚大な被害を引き起こし、 70名以上の尊い命が奪われました。もはや異常気象は「異常」と呼べなくなっており、誰もが被災者となる可能性があります。そこで、自分が被災者になっても慌てなくて済むよう、公的支援に関する情報を集めてみました。今後も発生するであろう大災害に備え、よりきめ細かなセーフティネットの構築が欠かせなくなっています。

耐震改修促進税制をご存じでしょうか。現行の基準に適合しない住宅において強度を高める工事を実施した場合に、所得税などの優遇をするものです。次の巨大地震が懸念される現代では、古い建物での対策が急がれます。耐震改修促進税制の内容をよく理解しておきましょう。

夢のマイホームを手に入れるには欠かせない住宅ローン。しかし、長期間にわたる返済期間の中で、ご本人が死亡あるいは高度障害になり返済不能になったら、自宅は手放さなくてはなりません。そこで、そうならないよう、多くの人が団体信用生命保険に加入しています。本コラムでは団信の保険金請求に関する手続き方法などをまとめてみました。

将来の夢を描きながら夫婦が協力して購入したマイホームも、いざ離婚となれば厄介な存在になりかねません。共有名義や連帯債務、連帯保証のとき、離婚によってマイホームがどうなるのか、あるいはどうするのが良いのか、あらかじめよく知っておくことが大切です。そのような危機などない夫婦なら、考える必要もないでしょうが……。（2017年改訂版、初出：2013年2月）

ここだけの話ですが、住宅相談、とくに住宅ローンの相談を受けていると「もう１ステップ早くご相談に来てくださったら良かったのになぁ」と思うことがしばしば。さて、その理由とは。

「金融機関が潰れることはない」―― この言葉が“過去形”と化したことを、改めて実感させられる出来事が起こりました。９月10日、日本振興銀行が経営破綻しました。１月の日本航空に次いで、今年３番目の大型倒産です。今回の騒動では、わが国初のペイオフが発動されたことでも注目が集まっています。そこで、住宅ローンを借りている金融機関が破綻したら、ペイオフ発動によりその住宅ローンはどうなるのか調べてみました。

年金型生命保険の課税方法について、相続税と所得税を課すことは「二重課税」に当たり違法との判決が最高裁から言い渡されました。これまでの常識をくつがえす判決内容です。実は、住宅ローン業務においても「保証料の支払い」と「抵当権の設定」という二重の負担を消費者に課している現実があります。どちらも消費者へのメリットは何もありません。こうした騒動になる前に、解決の道を探る必要があります。

ずさんな工事など悪質リフォームが後を絶たない中、欠陥リフォームに対する保険制度が創設されました。その名も「リフォーム瑕疵保険」。どのような仕組みなのか概要を紹介します。

７月27日、民主党からマニフェストが発表され、「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止する」という表現が盛り込まれました。一体なぜなのでしょう、その真相を探ってみました。