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夢のマイホームを「寝に帰るだけの空間」にしては絶対にならない。

財務省が10月30日に開催した全国財務局長会議で、今年7~9月期の景気判断が「緩やかに回復しつつある」と確認・総括されました。景気判断の上方修正は3期連続となり、自動車生産の回復が続いているほか、家電製品の販売が持ち直しているそうです。

分譲マンション販売も好調で、不動産経済研究所の「首都圏マンション市場動向」によると、9月の月間発売戸数は前年同月比77.3%増(5968戸)という驚異的な数字を記録しました。また、契約率も4カ月連続で80%台を維持しており、消費増税による駆け込み需要という特殊要因はあるものの、住宅市場のセンチメント(雰囲気)は活気を取り戻している印象を受けます。

とはいえ、マイホームは人生最高の買い物 ――。誰もが簡単に手に入れられるわけではありません。このご時勢、一体、どういう人がいくらで住宅を取得しているのか気になるところです。そこで、国土交通省の「平成24年度住宅動向調査」をもとに関連項目をまとめると、以下のようになりました。
マイホーム取得者に関連するデータ

 

※「注文住宅」は住宅建設費と土地取得費の合計額
※「分譲住宅」は分譲マンションと建売り分譲住宅の両方を含み、「中古住宅」も同様に両方の既存住宅を合わせた平均値。

調査対象地域は「注文住宅」が全国、「分譲住宅」と「中古住宅」はどちらも3大都市圏(首都圏、中京圏、近畿圏)です。そして、資金計画を見ると世帯年収600万円台の家庭が年間100万円前後の住宅ローンを返済しているのが分かります。返済負担率は20%を下回っており、毎月8万円強(100万円÷12カ月)の返済は「家賃並み」のレベルといえそうです。


働き盛りの企業戦士ほど、脳・心臓疾患や精神障害などの労働災害に陥りやすい 

しかし、大方のアラフォー世代は就学中のお子さんを抱え、勤務先でも重要ポストを担う存在になっています。そのため、会社が優先で自分の健康にまで気を配っている人は少ないように思います。人によっては夢のマイホームが「寝に帰るだけの空間」になっているケースもあると聞きます。

厚生労働省では過労死など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況について取りまとめており、平成24年度の脳・心臓疾患による労災補償請求件数は842件。うち123人が不幸にして過労死し、労災補償の支給決定がなされています。同様に、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害に関する労災認定請求件数は1257件(平成24年度)に達し、このうち93人が自殺(未遂を含む)に追い込まれました。年齢別に見てみると、精神障害による労働災害は30歳代と40歳代が圧倒的に多く、過重労働を強いられる企業戦士が陥りやすいように個人的には感じられます。

わが国での交通事故による死者数は年間およそ4500人、住宅火災では毎年1000人程度が亡くなっています。「日本人は保険好き」と言われるのも、うなずける話です。こうした万が一に備え、生命保険でカバーできるようにしているわけです。生命保険文化センターによると、生命保険の世帯加入率は90.5%(平成24年)に達しており、大多数の人が何らかの生命保険に加入しています。

本稿のテーマである団体信用生命保険も、住宅ローンを組む際には欠かせない保険です。住宅ローンの契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合、保険会社から保険金が支払われ、残りの住宅ローンを弁済(完済)してくれるのです。嬉しいことに、自宅を手放さずに住み続けられるわけです。

ただ、加入はしたものの、所定の高度障害とはどういう状態なのか、債務弁済の手続きはどうすればいいのか?―― ほとんどの人が知りません。そこで、次ページにポイントをまとめてみました。いざという時に慌てなくて済むよう、知識をインプットしておいてください。