住宅購入の費用・税金 新着記事一覧(12ページ目)

マイホームを売却して利益が生じた場合には、確定申告をすることが必要です。このとき、3,000万円の特別控除または買換えの特例が適用できます。一方で、損失が生じた場合には、損益通算・繰越控除の特例によって所得税の控除を受けることができます。それぞれの手続きをよく確認しておきましょう。

住宅ローンを借りてマイホームを購入、建築、リフォーム工事などをした人は「住宅ローン控除」の確定申告をすることで所得税の還付などを受けられます。また、認定長期優良住宅を購入または建築したとき、親などから住宅取得資金の贈与を受けたときにも、一定の控除があります。確定申告の手順をしっかりと確認しておきましょう。

確定申告の時期になりました。2013年にローンを借りて住宅の購入をした人、建築をした人、リフォーム工事をした人、住宅購入資金の贈与を受けた人、売却をした人などは2014年3月17日までに確定申告をすることが必要です。初めてだとなかなか分かりづらい面も多いでしょうが、手順どおりにやれば意外と簡単ですから、ぜひご自分で挑戦してみてください。

長期固定金利でお馴染みの「フラット35」。現行の融資限度は住宅価格の90％までだが、来年度から100％に引き上げられる予定。頭金が少ない住宅購入希望者の購入意欲を減退させないためだとか。なるほど頭金がない固定金利希望者には朗報かも！?ところが、100％融資を受けると融資金利が0.4％ほど上乗せに！？あなたはどうする？

耐震改修促進税制をご存じでしょうか。現行の基準に適合しない住宅において強度を高める工事を実施した場合に、所得税などの優遇をするものです。次の巨大地震が懸念される現代では、古い建物での対策が急がれます。耐震改修促進税制の内容をよく理解しておきましょう。

増税前に買うべきか、それとも増税後まで待つか？―― 実に悩ましい問題ですが、すでに売買契約を締結し、2013年中に入居する人は、きちんと適用条件を確認し、住宅ローン減税の還付請求を忘れずに行なってください。消費税率５％で手に入れられたことは喜ばしいことだと思います。もらい損ねがないよう、早めの準備を心がけましょう。

夢のマイホームを手に入れるには欠かせない住宅ローン。しかし、長期間にわたる返済期間の中で、ご本人が死亡あるいは高度障害になり返済不能になったら、自宅は手放さなくてはなりません。そこで、そうならないよう、多くの人が団体信用生命保険に加入しています。本コラムでは団信の保険金請求に関する手続き方法などをまとめてみました。

2014年４月から消費税率を８％に引き上げることが正式に決まりましたが、９月30日までに住宅の新築やリフォーム工事の請負契約を締結していれば、引き渡し日が14年４月１日以降でも消費税率が５％のままとなる「経過措置」があります。しかし、この経過措置には注意点があります。本稿を参考に、トラブルを回避してください。

1年固定が年0.50％、2年固定が年0.55％、そして3年固定が年0.60％ ―― これまで年1％を下回るだけでも驚きだった住宅ローンに、さらなる低金利の商品が登場しました。日銀の貸出増加支援制度により、史上最低となる金利水準のローン商品がお目見えです。

現在、株式市場・債券市場どちらも神経質になっており、要人発言や経済指標などに過敏に反応するようになっています。こうした状況下、今夏の参院選の結果次第では長期金利が大きく変動する可能性があります。目下、最大のビッグイベントである参院選をどう乗り切るかで、住宅ローン金利の先行きは変化します。