住宅購入の費用・税金 新着記事一覧(10ページ目)

媒介手数料の上限額の速算法が「3％＋6万円」という話を聞いたことのある人も多いでしょうが、いったいなぜそのような規定になっているのかご存知ですか？ （2014年改訂版、初出：2004年11月）

中古マンションの購入時の諸費用は、新築マンションの購入時の諸費用とは異なっており、新築住宅で予定していた購入時の諸費用よりも費用がかかり予算オーバーするケースもよくあります。そこで、今回は「中古マンション」について、購入時の諸費用にはどのような項目があるかまたいくら位かかるかについて解説します。

消費税率が８％に引き上げられて３カ月が過ぎましたが、2015年10月には10％まで引き上げられる予定です。ただ、諸外国の消費税率はもっと高く、救済策として住宅取得に対しては「軽減税率」が適用されています。他方、米ニューヨーク州やイギリスは住宅取得者の消費税がゼロ負担になっており、国によって住宅税制は様々です。こうして住宅税制を国際比較してみると、日本の住宅が「耐久消費財」扱いされていることが分かります。

マイホームの購入や新築・増改築のための資金を親から贈与されたときには、相続時精算課税制度の活用が選択肢となります。いったいどのような内容なのか、相続時精算課税制度や住宅取得に関する特例を知っておきましょう。（2014年改訂版、初出：2005年9月）

新築マンションの購入時の諸費用について、物件価格だけでは把握しづらいのが実態です。そこで今回は物件により違いがありますが、事例をもとにして、物件価格に対して諸費用がおおよそどのくらいかかるか解説します。

マイホームを検討する際、諸費用がどのくらいかかるか検討当初はわからないのが実態です。そこで、今回は「新築マンション」について、購入時の諸費用（物件、住宅ローン、その他）にはどのような項目があるか、またおおよその金額がどのくらいになるか、諸費用の支払時期について具体的に解説します。

夫婦共働き世帯が増えているため、夫婦で住宅ローンを借りる時の注意点に関する相談がよくあります。気に入った物件が見つかると、夫婦2人で住宅ローンを借りれば手が届く！というケースもよくあります。そこで、今回は夫婦で住宅ローンを借りる時の注意点について解説します。

住宅を購入するときには、物件価格以外に税金や購入時の諸費用を把握して資金計画を立てる必要があります。購入する物件形態によりますが、住宅購入時の諸費用は数百万円になるケースもあるので、住宅購入時の税金や諸費用分の支出を考慮していなかったばかりに、資金計画が大きく狂うケースもあります。住宅購入時の税金や諸費用についてまずは基本的な項目を理解しておきましょう。

2014年度税制改正により、住宅ローン減税の４年延長・最大控除額の拡充が図られました。さらに、中古住宅の取得と同時に買い主が耐震基準に適合するよう耐震リフォームを行うと、築25年超の中古マンションでも住宅ローン減税が受けられるようになりました。適用条件が緩和されたのです。本稿では、確定申告までの手続き方法や必要書類について解説します。

平成26年度（2014年度）の税制改正が実施されました。住宅に関する規定はどのように変わったのでしょうか。中古一戸建てが買いやすくなるような改正を含め、今年の変更点を確認しておくことにしましょう。