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新築マンションの購入時の諸費用は?

新築マンションの購入時の諸費用について、前回は物件と住宅ローンの諸費用について解説しましが、今回はその他の諸費用ならびに事例をもとにして、実際にどのくらい諸費用がかかるのか、物件価格に対する諸費用の目安はいくら位になるのか解説します。

新築マンションの諸費用の参考例

実際は、住宅会社(マンションディベロッパーなど)からの提示される提案書などにより購入時の諸費用は確定するのですが、ここでは、目安となるおおよその金額について具体例をもとにして解説します。
(注:使用する金額等については実際の金額と異なる場合があります)

【購入する新築マンションの詳細】

専有部分の床面積70平米 区分所有の土地面積60平米
物件価格3500万円(土地価格1500万円 建物価格2000万円(消費税込))
固定資産税評価額 土地1200万円 建物1500万円
購入年の土地の固定資産税と都市計画税の合計額 9万円

【借入をする住宅ローンの詳細】

借入金額3000万円
返済期間35年 適用金利2%(全期間固定金利)
元利均等返済・ボーナス返済なし

物件にかかる購入時の諸費用

・売買契約書の印紙代 (契約書締結時に支払)
1万円 

・住宅総合保険(火災保険) (物件代金決済時の1ヵ月前までに支払)
補償対象は建物(専有部分のみ)、35年一括支払いで15万円(地震保険は含まず)。

・修繕積立金基金  (物件代金決済時に支払)
35万円

・固定資産税と都市計画税の清算金  (物件代金決済時に支払)
土地の固定資産税と都市計画税が合計で年間9万円、購入者の所有期間が200日の場合、清算金は9万円×200日/365日=約4.9万円となります。 

・登記費用 (物件代金決済時に支払)
土地の所有権移転に伴う登録免許税 1200万円×1.5%=18万円
建物の所有権保存登記に伴う登録免許税は1500万円×0.15%=2.25万円
司法書士への報酬額を10万円(税込)とすると合計額は約30万円となります。

・不動産所得税 (物件代金決済から数か月後に支払)
建物の不動産取得税は(1500万円-1200万円)×3%=9万円となります。
土地の不動産取得税は1200万円×1/2×3%=18万円、控除額は(1200万円÷60平米×1/2)×(70平米×2)×3%=42万円と4.5万円を比較して大きい金額を選択できるので土地の不動産取得税は0万円となります。

事例の場合、物件に関する諸費用の合計は95万円となります。

住宅ローンにかかる諸費用

(印紙代以外住宅ローン借入時=物件代金決済時に支払)
・住宅ローン契約書の印紙代 2万円
・事務手数料(融資手数料) 3.24万円(消費税込)
・保証料 62万円
・抵当権設定費用 8万円
抵当権登録免許税3000万円×0.1%=3万円
司法書士への報酬費用等5万円(税込)
・提携ローン事務手数料 5.45万円(税込)

事例の場合、住宅ローンに関する諸費用の合計額は約81万円となります。

引越やその他の諸費用

住宅金融支援機構による「住宅取得に係る消費実態調査(2012 年度)」のデータをそのまま採用すると、耐久消費財購入費用86万円と引越費用16.8万円との合計額で約103万円とします。
この調査によると、購入比率が高い品目は次の通りです(金額は平均購入額)。
カーテン 16.3千円
照明器具 19.6千円
エアコン 108.7千円
絨毯・カーペット 16.9千円

次のページでは、新築マンションの購入時の全諸費用はどのくらいか、また物件価格に対する諸費用はいくら位を目安にしたらよいか解説します。