夫婦で住宅ローンを借りる
理由1
気にいってどうしても購入したいと思った物件があり、本当は予算オーバーしていたが、夫婦で住宅ローンを借りれば購入が可能という提案を受けた
理由2
夫婦で住宅ローンを借りると、夫婦それぞれで住宅ローン減税を受けることができるので得するという話を聞いた
夫婦で住宅ローンを借りる場合の注意点について、2つの理由をもとに具体的に解説します。
妻の住宅ローンの返済計画の確認
理由1の場合、妻も勤続年数が長く正社員で収入があれば、夫だけでなく妻本人名義でも住宅ローンを借りることができるので、住宅ローンの借入金を多くすることが可能となり、購入する物件価格をアップすることが可能です。また、妻が借入をしなくても、収入合算という方法で、妻は住宅ローンを借りなくても、夫の住宅ローンの連帯保証人となることで、妻の年収によりますが夫名義の住宅ローンの借入金額を増やすことができます。
マイホームは一生に一度の買い物なので、物件価格を上げて、少しでも立地がよく建物もよりより物件にできたほうがよいに越したことがありません。しかし、住宅ローンの借入金額が多いほど、当然毎月の住宅ローンの返済額は多くなります。
ここで、妻の住宅ローンの返済計画について、冷静に立ち止まって考える必要があります。具体的には、夫の今後のキャリアプランや収入予想だけでなく、妻の今後のキャリアプランや収入予想です。また、同時に考える必要があるのが今後の子供の出産計画です。
妻のキャリアプランについては、住宅ローンの返済期間なども考慮して長期的に考えて、終身雇用など60歳以上まで働く計画が明確で収入の見込みも確実であれば問題がありません。
厚生労働省による「平成24年度 雇用均等基本調査」と女性の育児休業取得者割合は83.6％、男性の育児休業取得者割合は1.89％となっているので、今後出産予定や計画がある夫婦の場合、妻が育児休暇に入ったときに収入の減少の可能性がないかどうか、この場合、妻の住宅ローンの返済について家計上問題はないか考える必要があります。
また、出産後も仕事を続けるかどうかよく確認し、育児休暇が終わった後、仕事をつづける場合、小学校入学までは保育園などへの支出も考慮しておきましょう。
次のページでは理由2（妻の住宅ローン減税）と夫婦2人で住宅ローンを借りる場合の対処方法について解説します。
