マンション管理 新着記事一覧(5ページ目)

「南関東でマグニチュード７クラスの地震が今後４年以内に起こる確率は70％に高まった」――東京大学地震研究所の研究結果です。とてもショッキングなニュースですが、旧耐震のマンションにお住まいの皆様、ご自宅の耐震改修工事はお済みでしょうか。「お金がない」とか「必要性を感じない」とか言っている場合ではありません。今すぐアクションを起こさなければなりません。

福島県二本松市の賃貸マンションで、１階の部屋から最大1.24マイクロシーベルト／時の放射線量が測定されました。何と、放射性物質に汚染されたコンクリートが床下に使用されていたのです。昨年12月に「冷温停止宣言」が出されたのもつかの間、放射能の新たな恐怖が想起されることとなりました。読者の皆さんはこうした心配を払拭するためにも、ご自宅マンションの放射線量を測定しておくと安心です。

今般、マンションの管理費や修繕積立金を横領・着服する事件が後を絶ちません。今年11月にも、マンション管理業を手がける東証一部上場の「太平洋興発」の元契約社員が7000万円を詐欺した容疑で逮捕されました。管理組合にとっては他人事ではありません。「分散」「複層」「定期」による自己防衛で、管理組合預金を安全管理する必要があります。

今、マンション管理市場では大手の寡占化が進んでいます。資金力・ブランド力・営業力を武器に、シェアの独占化が進行しています。小規模管理会社は大手の“草刈り場”と化しているのです。そこで、加熱するマンション管理市場の現状を、各種ランキングを交えながらご紹介します。

今回の大地震はわれわれに多くの経験や教訓をもたらしましたが、特に住宅に関しては「築年数」が問われるようになりました。「新耐震」「旧耐震」の別が、中古マンションの価値を決めてしまうのです。そこで、事態を重く見た国が分譲マンションの長寿命リフォームに対して補助する制度を始めました。最大2000万円が助成されます。耐震工事を検討している管理組合にはチャンスといえるでしょう。

働く子育てママには、とにもかくにも大変だったマンション管理組合の理事。シングルやDINKS時代にマンションを購入し、今後子育てすることを視野にいれるなら、理事会への対応は早め早めが肝心です。

マンション運営の主体者はもちろん管理組合。でもその運営は住民トラブル、未収金回収問題、改修工事の是非など多岐にわたり、複雑な内容も多いもの。実際どんな内容が話し合われているのでしょうか？引き続きお伝えしたいと思います。

マンション買ったはいいけれど、マンション管理組合の運営は実はとっても大変。理事になってようやくその重責に気がつく人も実は多いもの。管理組合同士の横のつながりもないのでなかなかわかりにくい運営の実態や新たなトピックスについて不定期でつづっていきます。

「糖質ゼロ」「アルコールフリー」「カロリーオフ」と、飲料市場では珍しくなくなった「○○ゼロ」ですが、ついにマンション管理市場にもお目見えしました。ありそうでなかった「管理費ゼロ」の分譲マンションが横浜・関内で現在、建設中です。一体どうような仕組みなのか、また、問題点はないのか独自分析してみました。

９月21日、国土交通省から2010年の基準地価が公表され、住宅地は19年連続で前年割れとなりました。また、われわれの賃金も右肩下がりで減っています。にもかかわらず、首都圏マンションの管理費はわずかながら上昇していることが分かりました。一体なぜなのか、どうすれば無駄な管理費を削減できるのか、一緒に考えてみましょう。