税金ガイド田中 卓也

取りたてて資産家という方でなくても、副業で不動産投資を行う方、自宅兼賃貸物件のプチ大家さん、親から遺産相続してアパートマンション経営という方も多いようです。不動産を貸したときにかかる税金はどのようになるのでしょうか。不動産所得の計算方法、不動産所得の節税ポイント、サラリーマン大家さんの注意点についてまとめてみました。

上場株式等の配当金を受け取ったときの課税は、所得税7％・住民税3％が源泉徴収され、申告せずに放置しておいても問題はありません。ただし、申告不要だからといってそのままにしておくと本来支払う必要のない税金を支払っているかもしれません。ここでは、その節税手法のひとつ、配当控除をご紹介します。

平成23年分より、生命保険料控除の最高額は10万円から生命保険料控除の最高額は12万円にアップされています。ところが、一般タイプのものと個人年金タイプのもの、介護医療保険タイプのものと個別にみると控除額が5万円から4万円に引き下げられており、控除額が増えるのか減るのかわからないと感じる人もいるでしょう。実務で受けた相談事例や国税庁の文書回答なども踏まえ、保険料控除のポイントを解説してみました。

平成24年度分の住民税は「年少扶養控除の廃止」や「特定扶養控除の縮小」で重税感が増している人も多いのではないでしょうか。住民税の基本とあわせて、どこがどのように変わったのか、14歳の中学生と16歳の高校生がいる家庭の実例を使って解説します。

「業績が振るわない会社の社長」と「成功している社長」はどこが違うのでしょうか。人材育成、お金の使い道、仕入れ先、外注先など自分より立場が弱いものへの配慮などいろいろありますが、今回は「税金との付き合いという観点」から、成功している経営者、お金持ちになれる人を分析してみます。

エコカー補助金が新しくなって復活しました。この新型エコカー補助金の受付は平成24年4月2日から開始されましたが、予算も3000億円であるので早めの打ち切りも予想されます。この新型エコカー補助金の制度が気になる人は、対象車、注意事項、申請に必要な書類などについてチェックしてみましょう。

年間10万円以上の医療費がかかった人は、医療費控除として確定申告をすればお金を取り戻すことができます。ただ、申告して税金を取り戻すためには医療費のレシート等が必要になります。レシートのとりまとめのポイントから、申告手続き上の注意点まで、医療費控除の手続きの基礎をレクチャーします!

自動車税を納めていないと車検が受けられない、友人に売却したのに自動車税の納税通知書が……、廃車したのに自動車税の納税通知書が……など自動車税の納税証明書に関するよくある質問をとりまとめてみました。

震災財源の確保の問題もあり、消費税の増税論議が注目をあびるようになってきました。では、なぜいま消費税なのでしょうか。実際に税率はいつあがるのでしょうか。消費税をアップしないと国の財政が立ちいかなくなるのでしょうか。気になるところを整理してみました。

被災者支援のためにふるさと納税に関心が高まっていると聞きます。ただし、いま、納めている住民税の納付先を被災地に振変更することはできません。ふるさと納税とは、本来の住民税を本来の市区町村に納めた上で、寄附金控除という仕組みを通じて、任意の都道府県や市区町村に寄附を行った金額に応じて節税になるということです。正しく理解した上で検討してみてはいかがでしょうか。