税金　ガイド 田中 卓也

医療費控除の間違やすい点や誤解されやすい点

確定申告時期に最も質問の多い医療費控除。ですが、医療技術の進歩や医療そのものに対する考え方の変化にともなって、拡大傾向にあります。確定申告を作成するにおいて間違いやすい点や誤解している点をとりまとめてみました。

日常にひそむ二重課税を探せ

平成22年7月6日、年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは二重課税にあたるという判決を最高裁が下しました。実は、これに似たケースというのは金融商品に多いのです。相続で取得した株を売却した場合にも二重課税？？詳細はこちらで。

海外旅行のお楽しみ！お買い物で税金が戻る？

毎年、夏休み＝海外旅行のシーズンという図式が定着してきました。当然、ショッピングも楽しみのひとつかと思うのですが、気になる現地の消費税率。付加価値税と翻訳される税金、実は戻してもらうことも可能です。気になる考え方とその手続きとは。

個人事業者の事業所得と税金

会社などを退職し独立・開業すると税務上の所得区分も給与所得から事業所得に置き換わります。医師を例にあげると、大学の勤務医であれば給与所得ですし、開業医であれば事業所得となり、職業という切り口では解決できません。税務上、事業とは？税務上、給与とは？ポイントはこちらで。

個人事業者の税金、白色申告と青色申告

確定申告の相談会などに行くと「青色申告で行ったほうがトクですよ」と言われないでしょうか。では、なぜ、どのような理由で青色申告のほうがトクなのでしょうか。そのための手続きは？事務負担は増えないのでしょうか。

消費税の税率アップで税収は2倍に増えるのか

菅政権は消費税の税率を仮に5％から10％に引き上げると消費税の税収が2倍に増えるという皮算用をしているのでしょうか？では、過去、3％から5％に引き上げられたときはどうだったのでしょう。そしてそれは、実際に財政再建に役だったのでしょうか。検証してみました。

住宅の資金贈与の非課税枠～活用事例編～

住宅取得資金贈与の非課税枠の実践的な活用事例について紹介します。誰から？いくらくらい贈与を受けて？どのように登記すればよいのか？（あるいはＮＧになってしまうのか）そのポイントはどこにあるのでしょうか。

国税庁・税務署の活用方法

国税庁・税務署などというと「あまり行きたくないところ」「できれば、確定申告の時だけ」というのが本音でしょう。一般的なイメージとしてある、「申告書をもらいに行く」もしくは「提出に行く」以外に、どのような利用方法があるのでしょうか。とりまとめてみました。

申告書のまとめ出しはＯＫ？

上場株式等の譲渡で損失の3年間繰越控除の規定は「連続」して確定申告の提出がもとめられています。連続さえしていれば、遡ってのまとめ出しはＯＫなのでしょうか？ＮＧなのでしょうか？

転勤とローン控除の複雑な関係

住宅ローン控除は原則として年末まで住み続けている年でないと適用を受けることができませんが、あくまで原則としてはということ。つまり、しっかり例外があるのです。持ち家希望派の転勤族は、要チェック！！見逃すと損しますよ。