税金　ガイド 田中 卓也

確定申告するならe-taxが有利！

e-Ｔax（電子申告）がかなり浸透してきました。事前準備や初期登録に少々時間がかかる一方で、5000円の税額控除も2年間延長されています。いまから導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

親子間における「贈与の事実」の認定とは

贈与の事実の取り扱いでは民法上の規定と税務上の規定に相違があります。今回の鳩山由紀夫・邦夫両氏の事案では「修正申告に応じる」との意向を示していると報道されていますが、一般的に何を以って、贈与と認定するのかまとめてみました。

ネットオークションやフリマは確定申告対象外？

ネットオークションやフリーマーケットを活用している人は多いと思いますがそこに参加している人が「確定申告した」というハナシはあまり聞いたことがないのではないでしょうか。理由を考えてみました。

裁判員制度にまつわる税務

裁判員等に選任されると、裁判員の参加する刑事裁判に関する規則により、旅費、日当及び宿泊料が支給されます。しかし、裁判員候補者、ただちに裁判員ということではありません。そのあたりから解説してみました

提出で安心NG。締切日の怖い盲点

確定申告の受付期限は一般的には3月15日ですが、一律ではありません。3月15日を過ぎてしまうと65万円もの必要経費が削られてしまうこともありえます。3月15日が押し迫ったときの注意点をまとめてみました。

住宅ローン控除、10年と15年どちらを選ぶ

平成20年にマイホームを購入し、住まわれた方は住宅ローン控除10年コースと15年コースを選択する必要に迫られます。安易な選択をすると還付されるはずの税金も還付されません。ポイントはコチラで。

平成21年税制、新型住宅ローン控除は？

平成20年12月12日、与党税制改正大綱が発表され、平成21年度の税制改正の概要が明らかになりました。今回はその中でも以前より特に注目されていた住宅ローン控除の改正を中心に解説しています。

交通費込みの給与支払は会社側も不利なのに

交通費込みで給料を支払うと交通費部分も年収にカウントされ、もらう側は所得税と住民税が高くなります。でも、税務上、不利な取扱いを受けるのは会社側も同じなのです。

派遣労働者にまつわる交通費の取扱い

「年越し派遣村」など派遣労働者に注目が集まっていますが、現在、派遣会社で働いている人も「交通費込み」の給与支給を受けている人が多いようです。この交通費の取扱いについてまとめてみました。

保険料控除申告書のダメダメな記載例とは

保険料控除申告書、証明書を添付したタダ提出しているだけという人いないですか？特に、地震保険料控除や社会保険料控除についての間違いが多発しています。詳細はコチラで。