税金ガイド田中 卓也

確定申告のシーズンが近づいてきています。持続化給付金や家賃支援給付金を申請した日で計上する？入金した日で計上する？といったことが気になりだした人がいる思います。たとえば、申請日が12月で、入金日が1月の場合、どちらの年の確定申告に含めるといった視点です。税務上の取扱いの基本と、いまからできる対応方法をまとめてみました。

持続化給付金の申請期限が2021年（令和3年）1月15日までと迫っています。無事に給付まで完了した人がいる半面、「申請不備のメールが届いた」あるいは「申請画面からエラー表示が出てしまう」といったケースも増えています。どんなケースで給付がストップしてしまうのか、パターン別にまとめてみました。

年末調整の対象となるのは、基本的に「1年を通じて勤務している人」「年の中途で採用され、年末まで勤務している人」。また年末調整に関わる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する？提出しない？にも大きな意味があるのです。2020年に大幅リニューアルされた年末調整ついて解説します。

寄附金控除の仕組みのなかで新型コロナウイルスへの医療対策支援ができます。ひとつはふるさと納税を活用したもの、もうひとつは中止したイベント等にかかるチケットの払い戻しを受けない、というものです。代表的なケースと節税の仕組みを整理してみました。

「家賃支援給付金」の給付申請が、7月14日から開始されています。フリーランスを含む個人事業者が申請する場合に、同制度の給付対象者、給付金額、対象となる家賃、申請に必要な資料について整理しておきましょう。又貸しを受けている、あるいはシェアオフィスといった場合でも対象になります。

持続化給付金、雑所得や給与所得者も支給対象に加わり、申請手続きが開始されています。したがって、ここではどのような人が該当し、どのような添付資料が必要で、給付金の対象額はどうなる？といったポイントを順を追って整理してみました。

たばこやお酒の代金に税金が含まれており、購入することは無意識のうちに納税していることになります。たばこ1箱の価格に占める税金の額や、ビールと発泡酒の税率がどれくらいかを理解している人は少ないでしょう。たばこ税と酒税の税率・税収に対する割合や改正の影響について解説！

専業主婦や未成年者は一般的に「年収100万円以下の場合には、住民税がかからない」と言われています。その理由を、住民税が課税される仕組みをひもときながら解説します。

市区町村を中心に固定資産税や自動車税などの地方税をクレジットカードで支払える自治体が増えています。「都税クレジットカードお支払サイト」へ直接アクセスしたり、モバイルレジを利用した納付の他、LINE Payなどのアプリで納付可能な税目や自治体が増えてきました。便利な一方、納税額に応じて決済手数料が発生するなどの注意点もあるため、メリットとデメリットを押さえておきましょう！

死亡した人の住民税はどうなるのかについて説明します。「私の父が昨年、他界しました。その後、住民税の納税通知書が届きましたが、納める必要があるのでしょうか？」というような質問をいただくことがあります。この質問には住民税の課税の仕組みのエッセンスが含まれています。