住民税(5ページ目)

退職して失業中でも住民税は支払わなければならない！サラリーマンなどの給与所得者が退職すると、収入源がなくなります。収入源がなくなるなら税金が課されないかというと、住民税については退職後も支払う必要があります。しかし退職時に手続きを行うことで、住民税を給料から全額天引きすることもできます。無収入なのに...続きを読む

＜目次＞昨年分の所得に対応する住民税は、翌年の6月から5月まで支払う住民税はいつ支払うの？サラリーマンなどの給与所得者の場合毎月の給与等から差し引かれるということは？サラリーマンなどが、副業等による所得が会社に知られることも副業が会社にばれるのを回避する方法もある!?公的年金の受給者の場合自営業者等...続きを読む

退職金の税金はどう計算される？退職金にかかる税金は、主に所得税と住民税です。退職金は所得にあたりますので、所得税がかかります。住民税は、前年の所得に応じてかかる「前年課税」が原則ですが、退職金の場合は「現年課税」として、勤務先で所定の手続きを行って、退職金を受け取る場合は、源泉徴収または特別徴収され...続きを読む

住民税を課税してくる市区町村のルールについてまとめてみました住民税は住所地の市区町村から課税される、つまり、納税通知書が送られることが通常です。では、年の途中で引っ越しをした、あるいは海外赴任になった場合の住民税はどうなるのでしょうか？以下、考え方を押さえておきましょう。住民税の基準日は1月1日住民...続きを読む

死亡後の住民税を納める必要はある？「私の父が先日、他界しました。その後、住民税の納税通知書が届いたのですが、住民税を納める必要があるのでしょうか？」というような質問をいただいたことがあります。このような質問には、住民税の課税のポイントとなるエッセンスが含まれています。死亡した人の住民税は課税されるの...続きを読む

年末に会社に在籍していないと年末調整を受けられない現在は失業中、あるいは求職中昨年して結婚して、現在は専業主婦社会人から学生になったというような場合であれば、年末に会社に在籍してないため、年末調整を受けることができません。年末調整を受けることができないと、退職後の社会保険料や生命保険料控除・地震保険...続きを読む

地方分権を進めるために、平成19年より、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられました。このことを税源移譲と言います。この税源移譲により、所得税からだけでなく住民税からも、住宅ローン控除ができるようになりました。平成19年の税源移譲の内容と、住民税から住宅ローン控除する仕組みについて解...続きを読む

住民税は前年の所得に応じて課税される住民税は前年の所得に応じて課税される「前年課税」が原則とされています（退職所得や株の配当や譲渡などの一部を除く）。つまり平成24年度分の住民税は、平成23年の所得の状況に応じて課税され、平成23年度分の住民税は平成22年の所得の状況に応じて課税されるということです...続きを読む