住民税(4ページ目)

住民税課税に何歳から何歳まで、といった年齢規定はありません。また住民税における年度は、6月から翌5月となっています。それが多くの人の場合、入社2年目の6月から住民税の給与天引き（＝特別徴収）が始まる理由です。入社1年目と2年目で給与の変化がない場合、2年目のほうが手取りが少なくなる理由はここにも起因します。

社会人2年目になると、給与の手取り額が減るのをご存知ですか？ せっかく昇給したのに、手取り額は変わらずということも。その理由は「住民税」です！住民税は1年遅れでやってきて、給与からの天引きは6月からはじまります。 住民税がいくらかかるのかも見てみましょう。

住民税は「前年」の所得に応じて課税されます。そのため昨年会社を辞めて現在は無職、あるいは昨年結婚して現在は専業主婦という方でも住民税は課税されることがあります。住民税がどのようなデータを基に、どの市区町村から課税されるのかを知ると、無収入でも住民税がかかる仕組みが理解できます。

退職した・転職した場合は、年度の途中でも、自分で払う普通徴収から給与天引きする特別徴収へ切り替えをすることが可能です。切り替えを希望する場合は、特別徴収への切替依頼書に必要事項を記入の上、市町村等に提出することになります。7月から天引きされることも可能な場合もありますので、特別徴収義務者である給与支払者や市町村等に問い合わせてみましょう。

住民税は何歳から何歳まで支払うものなのでしょうか？ 未成年者も支払う義務があるのでしょうか？ 0歳～15歳の人は労働者として働かせることは禁止されていますので住民税を払うことはないでしょう。未成年であっても、一定の収入があるのであれば、16歳以上の人は払うことになります。

無職の時も住民税は課税されるのか？ 収入がなくても住民税が課されるのは主に4つのケースがあり、いずれの場合も現在の収入がない、あるいは少ないというのがひとつのポイントです。それぞれどのような理由で課税されるのかを解説します。

専業主婦や未成年者は一般的に「年収100万円以下の場合には、住民税がかからない」と言われています。その理由を、住民税が課税される仕組みをひもときながら解説します。

確定申告が必要でなくても、住民税の申告をしなければならない場合があります。また、様々なサービスを受けることができる住民税の非課税対象者の認定にも申告が必要です。住民税の申告は住んでいる自治体でおこないます。住民税の申告の概要と、非課税になる基準、またメリットについてまとめます。

2箇所から給与をもらっている方の住民税、そして退職・休職した場合の住民税はともに給与支払報告書の記載内容をもとに、まずは計算がなされます。いずれも、その資料の一部に年末調整を受けていない給与支払報告書が含まれるというのがポイントです。

中途退職をして現在失業中という方は確定申告をすることで、払い過ぎた所得税が還付される可能性があります。また確定申告を行うことで、翌年度の住民税の額が下がる可能性もあります。チェックすべきなのが源泉徴収票です。中途退職した人の源泉徴収票に記載されている金額は3つしかありません。