火災保険の基礎を学ぼう(3ページ目)

台風や竜巻など気候変動の影響で風災による被害も増えています。火災保険では「風災・雹災・雪災」という補償から保険金が支払われます。自由化前の古いタイプの保険には支払条件や免責事項があるため注意が必要です。火災保険の風災のポイントをまとめます。

火災保険の契約では、建物や家財などに保険があればいいと思っていませんか？ 門や塀、垣、畳建具、造作、車庫（ガレージ）、物置などの建物付属物にも火災保険は必要です。また台風や竜巻など自然災害発生時の損害請求についても押さえておきましょう。

省令準耐火構造の建物とは「準耐火構造に準じた耐火性能を持つ建物」のこと。具体的には枠組壁工法（2×4工法）建物、木質系プレハブ建物、木造軸組工法建物などです。火災保険における省令準耐火構造と準耐火構造の取扱いについて解説します。

火災保険料が決定する重要な要素の一つが建物構造級別の判定です。現在住宅物件では、M構造・T構造・H構造、一般物件では1級・2級・3級に区分されます。建物構造の一つである省令準耐火構造に該当するかどうかの診断チェックです。

失火責任法（失火法）は、あなたが火元になって隣家に類焼したときに関係する法律です。損害賠償責任は重過失の有無で大きく変わってきます。火事の際の失火責任法（失火法）、そして重過失と損害賠償責任について解説します。

賃貸マンション・アパートにおける火災で損害が発生した場合、失火した借主から見て相手が隣家か家主かにより、損害賠償責任の扱いが変わってきます。損害賠償責任が生じたときに備える方法としては、賠償責任保険や類焼損害担保特約が挙げられます。

火災保険の契約の際に保険金額についてきちんと説明を受けていますか？時価額なのか再調達価額か、また実損てん補か比例てん補になっているかでもしものときに大きな差がでるのです。

火災保険の価額協定保険特約と新価保険特約。いずれも建物や家財を再調達価額（新品の価額）で評価・契約する特約ですが、違いもあります。新価保険特約では、罹災後2年以内に同じ場所で同じ目的・用途の建物を再築する必要があります。

失火法（失火責任法）により、失火よる隣家への類焼は重過失でないかぎり損害賠償責任は負いません。失火法と周囲への類焼損害について視点を変えて解説します。

保険金の不払い問題に続いて発覚した火災保険の保険料過払い問題。一体何が問題でどういうことを言っているのでしょうか？火災保険の過払い問題についての解説記事です。