ガイド：平野の私的不動産用語集(16ページ目)

敷地権【しきちけん】土地と建物とはそれぞれ独立して取引の対象となり得るものであるが、マンションなどの区分所有建物の場合に「建物だけ」あるいはその「敷地の持分だけ」を売却したりすると不都合を生じることになる。このような建物の専有部分と敷地利用権との分離処分ができない旨を明確にするために、昭和58年の区...続きを読む

相続税【そうぞくぜい】相続または遺贈、死因贈与により取得した財産を課税対象とする国税。相続税が発生する場合には、原則として被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告して納税をする。非課税財産の規定があるほか、土地の評価では小規模宅地の減額の特例などもある。な...続きを読む

相続税評価額【そうぞくぜいひょうかがく】相続税の課税標準となる価額のこと。相続財産の中に不動産が含まれる場合、建物については原則として固定資産税評価額を用いる（貸家に対する控除あり）が、土地についてはやや複雑な計算方法による。土地の評価方法には路線価方式と倍率方式の2つがある。路線価が付された道路に...続きを読む

租税特別措置法【そぜいとくべつそちほう】政策的な一定の目的のために税制上の例外規定等を設け、軽減措置、優遇措置、減税措置、特別償却などの特例を定めるもの。税金に関する解説本やWEBサイトなどでは、「租法」または「措法」と略していることも多い。続きを読む

修繕積立基金【しゅうぜんつみたてききん】毎月の修繕積立金とは別に、新築マンションの引渡しのときには「修繕積立基金」として数十万円の費用を徴収することが一般的。これは通常の修繕積立金を補完するもので、会計上も修繕積立金と同様に扱われるものだが、他の購入諸費用とごっちゃになり、よく分からないまま支払って...続きを読む

修繕積立金【しゅうぜんつみたてきん】マンションの修繕積立金は、建物の周期的かつ計画的に行なわれる大規模な修繕や、不測の事故、特別な事由により多額の費用を必要とする修繕や共用部分の変更工事などに充てる準備金として徴収される。修繕積立金の負担額が安過ぎると、建物を良好な状態で維持するのに支障が生じる。長...続きを読む

耐火建築物【たいかけんちくぶつ】建築基準法における「耐火建築物」と、税法上の特例要件で規定される「耐火建築物」は、それぞれ意味合いが異なるので注意が必要。建築基準法では主要構造部が耐火構造であるもの、耐火性能の技術的基準に適合しているもの、延焼のおそれのある外壁の開口部に防火設備を設けたものなどの基...続きを読む

耐震基準適合証明書【たいしんきじゅんてきごうしょうめいしょ】中古住宅の取得に係る各種の税制特例では、2005年度の税制改正により「地震に対する安全性の基準に適合すること」が証明された住宅にかぎり築年数の要件が撤廃された。この証明には、建築士、指定確認検査機関または指定住宅性能評価機関が耐震診断を行な...続きを読む

定期借地権【ていきしゃくちけん】借地借家法の改正（1992年8月1日施行）により新たに導入された借地権の一形態である。従来の借地契約とは異なり、更新がなく、定められた借地期間が満了すれば契約が終了する。契約によって定められる存続期間が50年以上の「一般定期借地権」、30年以上の「建物譲渡特約付借地権...続きを読む

抵当権・根抵当権【ていとうけん・ねていとうけん】担保となる不動産などを債務者（お金などを借りた人）に使用させたうえで、返済などが滞ったときには優先的に弁済を受けるための権利（担保物権）である。不動産以外にも広く用いられるが、一般の人は「住宅ローンを借りたら金融機関から付けられる（登記される）もの」と...続きを読む