不動産売買の法制度(2ページ目)

リフォームが住宅価格に反映されない？政府は「フローからストックへ」舵を切っています。つまり、新築住宅を大量供給することから、良質な中古住宅を活用していこうと、重視政策を切り替えたということです。その一環として、中古住宅などの不動産流通市場を活性化するために、有識者による「不動産流通市場活性化フォーラ...続きを読む

2015年5月26日に「空き家対策特別措置法」（空家等対策の推進に関する特別措置法）が完全施行されました。市町村の調査によって「特定空き家」と認定されれば、指導、勧告、撤去命令などが出され、所有者が撤去命令に従わななければ代執行による解体も認められます。さらに、勧告がされた時点で固定資産税の軽減特例...続きを読む

隣地との間にある塀やフェンスにも一定の注意が必要住宅を購入する際に、隣地との間に造られた塀やフェンスが問題になることもあります。敷地境界線上なのか、それともどちらかの敷地内なのか、さらにその維持管理や補修の費用負担はどうなるのか……。ときには塀などの越境問題を抱えていることもあります。塀やフェンスな...続きを読む

ＩＴ活用による不動産ネット取引の最終とりまとめが公表される。あらゆる国内産業の中で、ＩＴ化の遅れが指摘されて久しい不動産業。その不動産業にＩＴ技術を導入し、宅地建物取引の慣行を変えるべく、2014年4月から「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」が同12月までの6回にわたって開催されまし...続きを読む

日本のエネルギー自給率はわずか４％。再生可能エネルギーの重要性は高まるばかり。東日本大震災の発生から３年半。「節電ファシズム」と言わんばかりの電力使用制限令（前夏比15%の強制的な節電）や輪番でエリアごとに電力供給を停止する計画停電を経験し、われわれは電気の大切さを痛切に思い知らされることとなりまし...続きを読む

環境への配慮は住宅にも大切な要素2011年の東日本大震災を契機とした国内のエネルギー問題や、かねてからの地球温暖化問題に対する意識の高まりを背景に、「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）が2012年9月5日に公布され、同年12月4日に施行されました。この法律で新たに設けられた「認定低炭素...続きを読む

葛飾北斎「富嶽三十六景」のうち赤富士（凱風快晴）を「無電柱化民間プロジェクト」のイメージに使用。右の美しい赤富士も、電柱と電線によって景観がそこなわれることを表わしている無電柱化がなぜ大きな問題になる？電柱が多い日本「無電柱化」とは、電力線や配信線などを地中に埋めたり、表から見えないように配線して、...続きを読む

住宅投資は内需の重要な柱。規制改革により脱デフレの実現を目指す。今まさに、ＩＴ革命の波が不動産投資市場に流れ込もうとしています。国土交通省が今年４月下旬、不動産の売買や賃貸契約をインターネット経由で行なえるよう本格議論を開始しました。オンラインによるネット取引の解禁によって取引当事者の利便性を向上し...続きを読む

AllAboutが2001年2月にスタートしてから16年半が過ぎ、それぞれのガイドが執筆した記事の総数はおよそ17万本に達しています。その中から「土地や住宅の売買を考えているユーザーに役立つ記事」1,360本（2017年9月9日現在）をピックアップし、それぞれのテーマごとに分類しました。何かと難しい...続きを読む

建築協定のある住宅地は落ち着いた街並みを形成していることも多い住宅地における生活環境の保護や、景観の向上・保全など、住民意識の高まりから「建築協定」を結ぶケースも徐々に増えてきています。気に入って購入を決めた敷地がたまたま建築協定区域だったという場合だけでなく、あえて建築協定がある敷地を選ぶような場...続きを読む