不動産売買の法制度

住宅を活用して旅行者などを有償で宿泊させる、いわゆる「民泊」が国内でも急速に普及しています。そのルールなどを定めた「住宅宿泊事業法」（民泊法）が成立し、2018年6月に施行されることとなりました。民泊解禁は宿泊施設の不足解消だけでなく、空き家活用の側面もあるこの民泊法によって、一定のルールのもとで一...続きを読む

省エネは将来を生きる子どもたちのためにも大切なこと住宅に関する「改正省エネルギー基準」が2013年10月1日に一部施行、2015年4月1日に完全施行されています。また、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」も2016年4月1日に施行されました。これらは従来の省エネ基準のあ...続きを読む

不動産業には開発・分譲業、流通業、賃貸業、管理業などがあります。このうち、宅地または建物の取引について、一定の行為を「業として」行なうのが「宅地建物取引業」です。【宅地建物取引業】売買または交換（分譲業）売買、交換または貸借の代理もしくは媒介（流通業）そして、宅地建物取引業を営むためには宅地建物取引...続きを読む

最近は空き家問題がテレビ番組や新聞で取り上げられることも多くなってきましたが、これは決して「新しく生じた問題」ではありません。戦後からしばらく住宅難の時代だったものの、1960年代後半には総住宅数が総世帯数を上回り、その後も50年ほど、世帯数の増加を上回る数の住宅が供給され続けてきたのです。それと同...続きを読む

使用貸借とは？使用貸借の重要ポイントを押さえて解説不動産の使用貸借とは？土地の借地権、相続税など詳しく解説「使用貸借」という言葉は日常生活のなかであまり聞き慣れないかもしれませんが、住宅を建てたり借りたりするときなど、これに該当するケースも少なくありません。使用貸借とはいったいどのようなものなのか、...続きを読む

住宅の敷地などとして土地を利用する権利には、大きく分けて「自ら所有する所有権」と「他人から借りる借地権」の2つがあります。借地権も立派な財産ですから、その権利を相続したり贈与したりするときには、一定の方式により価格を評価しなければなりません。その際に使用されるのが「借地権割合」です。しかし、普段の生...続きを読む

品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）が施行されたのは2000年4月1日のこと。品確法の規定にもとづいて半年後の10月3日にスタートした「住宅性能表示制度」は、約16年を経た2016年9月現在で評価書の交付実績が300万戸に近付いています。とくに新築分譲マンションや建売住宅では性能評価書の対象...続きを読む

既存住宅の活用がこれからの大きな課題になっている平成28年度第2次補正予算が10月11日に成立し、住宅関連では新たに「住宅ストック循環支援事業」がスタートすることになりました。これは一定の既存住宅（中古住宅）購入、エコリフォーム、エコ住宅への建替えに対して補助をするもので、予算は250億円が計上され...続きを読む

都市における建物の用途は、12種類の「用途地域」によって一定の規制がされています。その具体的な内容については≪住宅購入者は必須！用途地域の基礎知識≫にまとめていますが、文字による解説ではなかなかイメージをつかみづらい場合も多いでしょう。そこで今回は、用途地域によって町並みがどのように変化していくのか...続きを読む

2014年8月1日に施行された「改正都市再生特別措置法」に基づいて、全国の自治体で「立地適正化計画」の作成が進められています。まだ一般にはあまり馴染みがないかもしれませんが、それぞれの地域における「将来的な住宅のあり方」を大きく左右することになりそうです。すでにいくつかの都市で立地適正化計画が作成・...続きを読む